アメリカ合衆国議会（以下、米国議会）にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表（USTR）に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。

マイクロソフトによるAB買収に懸念を示す政府機関もある一方、今回は米国の議員らによって日本のハイエンドゲーム市場においてSIEの独占ともいえる状態があるとの見解が示されたかたち。

今回米国議員らが示した懸念においては“ハイエンドゲーム市場”と限定されており、任天堂の存在が考慮されていない点には留意すべきだろう。今後USTRが日本政府と協議をおこなうのかどうか、また今後ゲーム市場がどのような変化を見せるのかが注目されるところだろう。
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