外国人をないがしろにする「日本人ファースト」を掲げる参政党をはじめ「違法外国人ゼロ」（自民党）、「治安と国籍制度の適正化」（日本維新の会）、「移民政策の是正」（日本保守党）と、7月20日投開票の参議院議員選挙が外国人を排除する差別政策を各党が競い合う異常で危険な事態となっている。

街頭演説やポスター、選挙公報、政見放送を通じて「外国人が優遇されている」「治安を悪化させている」というデマがまき散らされている。人々の経済的な不満や不安につけ込み、外国人をスケープゴートにして支持を集めようと謀るのは極右の常套手段だが、経済政策の失敗という政治の責任は覆い隠され、本来果たすべき人権を守り差別をなくす政策が遠のくばかりか、マイノリティが命の危険にもさらされている。

こうした幾重にも倒錯した状況に対抗するため、外国人の人権擁護や難民支援に取り組む8団体が7月8日、会見を開いて緊急共同声明を発表した。「外国人が優遇されているというのは根拠のないデマ」「政府や国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」という事実を突きつけ、政治による排外主義キャンペーンを批判した。

人種差別撤廃法の制定を目指す外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「大前提として」と切り出した。「外国人は税金、社会保険料を払っている。それなのに選挙権もなく、意見を表明する権利が非常に制限されている。外国人の基本的な人権を保障する基本法すらない」と述べ、「優遇」とは正反対の現状を強調した。

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現在、国内で子どもの貧困が社会問題となり、また物価高騰も止まりません。国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の世帯のことを貧困家庭といいます。3月～4月は卒業・入学シーズン。その卒入に該当する学年ではいつもと違った費用が家計にのしかかってきます。一般的な所得水準の家庭でもキツイと思うこの時期、貧困家庭なら、さらに苦しい状況なのではないでしょうか。

国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、「2025年経済的に困難な状況にある世帯への中高入学に関するアンケート調査」を実施。卒業・新入学にかかる保護者の経済的負担感を調べ、その結果を発表しました。
調査は、2025年1月、全国47都道府県の保護者または親族、教員、支援団体などの支援者ら2135人を対象に行われたものです。

卒業・新入学準備の際に、費用の捻出が最も難しい費目は、中高ともに「制服代」でした。前年比最も増加したのは「パソコン・タブレット代」で、新中1では21.1％（前年比4ポイント増）、新高1では56.3％（前年比9ポイント増）でした。
また、その費用を捻出のために行うことについて、「他の生活費を削る」と回答した保護者は、約6割（新中1：63.5%、新高1：59.9％）でした。そのうち、「親自身の食事量を減らしている」と回答したのは、71.3%となり、前年比約7ポイント増加しています。

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死刑制度は本当に「やむを得ない」のか　続けるリスクを考える

死刑廃止に取り組む英国のNGO代表が本紙のインタビューに応じ、日本政府が5年に1度行う死刑に関する世論調査を「やめるべきだ」と主張した。

英NGO「死刑プロジェクト」の共同設立者ソール・レーフロインドさんは顔をしかめる。30年以上前から各国で死刑囚の司法援助を行い、死刑廃止も支援してきた人物だ。

昨年7月に124番目の死刑廃止国となったアフリカ・ガーナでも、議会や市民団体に助言をした。