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    防衛費

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    1: ちょる ★ 2026/01/02(金) 12:27:40.68 ID:??? TID:choru
    日中関係の緊張が高まるなか、日本は防衛費を対GDP比2%に引き上げる増額計画を前倒しするなど、急速に軍拡を進めている。そうしたなか、日中の情勢に詳しい米バード大学元教授のイアン・ブルマは、防衛力強化の正当性を高めるために、日本はまず第二次世界大戦の暗い過去に向き合うべきだと指摘する。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/242972aaa2ff927129de57163c8467fbb2643972

    【ハーバード大学元教授の指摘「高市首相は軍拡の前に日本の“不名誉な過去”を認めるべきだ」】の続きを読む

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    1: チュン太 ★ 2025/12/20(土) 08:03:13.49 ID:??? TID:chunta
    核をめぐっては、高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「私は核を持つべきだと思っている」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられ、論議を呼んでいる。

    デヴィ夫人は「非核三原則は理念として立派だが、現実的とは言い難い」と書き出した。そして「核を持たない国は何処核保有国に侵略される危険は明白で、保有する事は抑止力になる」と持論を述べた。

    さらに「唯一の被爆国・日本の皆様は大反対のようだが、そのナイーブさが国を滅ぼすことになるかもしれない。ロシアとウクライナの現実を見れば明らかだ」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/73f613b5e0e2b49bf4af372831c10772c230103b

    【【芸能】デヴィ夫人「核保有」巡り明言「核を持たない国は核保有国に侵略される危険は明白」】の続きを読む

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    1: 鮎川 ★ 2025/11/24(月) 19:07:35.76 ID:??? TID:ayukawa
    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、高市早苗政権が防衛費増額を急ぐ方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は62・8%に上り、「反対」の32・2%を大きく上回った。賛成の割合は若年層ほど高く、緊迫する安全保障環境を背景に、防衛力強化に相当程度の支持が広がっていることがうかがえる。

    賛成の割合を年代別にみると、18~29歳では83・2%、30代で75・5%を占め、40代、50代、60代も6割台となった。一方、70歳以上は賛成が42・6%にとどまり、反対が47・0%と上回った。安全保障政策をめぐり、世代間で温度差が生じている構図だ。

    支持政党別に賛成の割合をみると、自民党は78・1%、日本維新の会は85・2%を占めた。国民民主党は92・0%と全政党の中で最も高く、参政党も89・7%だった。「支持政党はない」とする無党派層も53・1%で過半数に達した。

    一方、立憲民主党支持層では79・6%が反対と回答。野党に転じた公明党支持層は賛成と反対が4割台で拮抗(きっこう)した。

    続きはこちらhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d776432bf226936d27e25bd0df927a0aacadcbe

    【【世論調査】防衛費増額「賛成」6割、「18~29歳で8割」「70歳以上は4割」 世代差あらわ】の続きを読む

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    1: ちょる ★ 2024/12/11(水) 12:01:29.07 ID:??? TID:choru
     防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する。復興特別所得税の税率は1%引き下げる。

    https://news.livedoor.com/article/detail/27737501/

    引用元: ・【政治】27年1月から「防衛特別所得税」を新設

    【【政治】27年1月から「防衛特別所得税」を新設】の続きを読む

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    1: ちょる ★ 2024/05/17(金) 09:35:28.01 ID:??? TID:choru
     生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。
     生活保護を受給する都内在住の木村良太さん(42)は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。
     ハローワークで働く非正規公務員の女性(52)は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。

    続きはこちら
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/327495

    引用元: ・【社会】ハロワ職員の年収200万円以下…非正規労働者や生活保護受給者らが集会『防衛費より社会保障を』の声高らかに 「生存権守れ」

    【【社会】ハロワ職員の年収200万円以下…非正規労働者や生活保護受給者らが集会『防衛費より社会保障を』の声高らかに「生存権守れ」(東京新聞)】の続きを読む

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