Fox Newsによると、日本が米国債を売却したことで、トランプ大統領は中国を除く90日間の関税停止を発表せざるを得なくなったという

2025年04月14日

カテゴリ:
国際・外国人

1: カリオカ ★ 2025/04/11(金) 07:29:15.18 ID:??? TID:CariocaFC

フォックスニュースによると、昨日日本が米国債を売却したことで、トランプ大統領は中国を除く90日間の関税停止を発表せざるを得なくなったという。

https://twitter.com/i/status/1910096159835594786

午前7:23 2025年4月10日

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【為替】円相場が一時1ドル＝145円台に　トランプ関税で米国経済減速懸念広がる

2025年04月04日

カテゴリ:
社会
国際・外国人

1: TUBASA ★ 2025/04/03(木) 22:19:53.29 ID:??? TID:TUBASA

外国為替市場で円高が進み、一時1ドル＝145円台をつけました。去年10月以来、およそ半年ぶりの円高水準です。

トランプ政権が「相互関税」を発表したことで、アメリカ経済や世界経済が減速する懸念が広がりました。このためドルを売って円を買う動きが続いています

続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/b071dd76787fb337e4b6b3b277d7f532685f79a3

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【国際】トランプ大統領「相互関税」を発表　日本24％、中国34％、韓国25%、ベトナム46%

2025年04月04日

カテゴリ:
国際・外国人
政治

1: ちょる ★ 2025/04/03(木) 07:25:46.90 ID:??? TID:choru

トランプ米大統領は2日、導入を予告していた「相互関税」の詳細を発表した。全ての国に10%の一律関税を5日からかけるとともに、高い貿易障壁を持つ国に対しては、その程度に応じて税率を9日から上乗せする。日本への相互関税は「24％」としている。3日には自動車への25%追加関税も発動予定で、トランプ第2次政権の高関税政策は大きな山場を迎えた。

トランプ氏は2日、ホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」での演説で、「4月2日は米国の産業が再生した日、米国が再び豊かになりだした日として、永遠に記憶されるだろう」と述べ、「米国史上最も重要な日の一つだ」と位置づけた。

対象国・地域　米国への輸出品にかかる税率
中国34%
欧州連合（EU）20%
ベトナム46%
台湾32%
日本24%
インド26%
韓国25%
タイ36%
スイス31%
インドネシア32%
カンボジア49%
英国10%
南アフリカ30%
ブラジル10%
シンガポール10%
イスラエル17%

詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/AST423PLST42ULFA00PM.html

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【トランプ関税の衝撃】中国の工場が大量倒産の危機

2025年03月16日

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国際・外国人
中国・韓国

1: 影のたけし軍団 ★ 2025/03/15(土) 17:43:28.99 ID:??? TID:gundan

米国のトランプ大統領が就任してわずか7週間の間に、中国からの輸入品に対して合計20%の関税を二度にわたり引き上げました。

この措置により、アメリカの大手小売企業であるウォルマートは緊急対応を迫られ、中国のサプライヤーに対し10%の値下げを要求しました。
関係者によると、ウォルマートの強硬な圧力により、中国の工場が大量に倒産する可能性があると指摘されています。

ウォルマートに続き、他のアメリカの大手小売企業もサプライヤーに対し値下げ圧力を強めており、ブルームバーグの報道によると、一部のアメリカ企業は調理器具や衣料品メーカーに対し最大20%の値下げを求めているとされています。
この要求を受け、アジアのメーカー側も反発しており、アメリカの小売業者は複数のメーカーと再交渉を余儀なくされているようです。

こうした動きに対応するため、一部の中国メーカーはリスクを分散させる目的で、ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国への生産移転を進めています。

また、別の企業は中国政府からの輸出税還付を受け、赤字を覚悟で輸出を続けることで外貨を確保しようとするかもしれません。
一方、利益率の低下によって経営が困難になった企業は、より良い条件を求めて他国へ生産拠点を移転する動きが加速するとも考えられています。

中国経済はすでに不動産バブルや地方政府の膨大な債務問題など、深刻なリスクを抱えており、輸出が唯一の成長の原動力となっています。

しかし、米中間の貿易摩擦が悪化する中で、この輸出依存型の経済モデルにも限界が見え始めています。

https://www.visiontimesjp.com/?p=48745

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【非関税障壁】トランプ米大統領が批判「日本は米国の自動車を受け入れない」

2025年03月15日

カテゴリ:
政治
乗り物

1: 影のたけし軍団 ★ 2025/03/13(木) 10:08:04.95 ID:??? TID:gundan

トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に「日本（からの自動車輸入の規模）はあまりに大き過ぎる。しかし、日本は米国の自動車を受け入れない」と改めて批判した。

米政権は4月2日、関税や非関税障壁の高い国・地域に相応の関税を課す「相互関税」を導入する計画。それとは別に、輸入車への25％関税も検討している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2243c91dbd24c40719011ffe5f7fb7ce1fa35c

米国、日本の「非関税障壁」問題視　車の安全基準など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/

米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。

トランプ氏は第1期政権時にも、関税ゼロの日本で米国車の販売が苦戦するのは安全や環境などの規制に理由があると主張した。

トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ！
https://bunshun.jp/articles/-/77398#goog_rewarded

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【国際】アメリカ、日本のコメ関税批判　撤廃ならカリフォルニア産カルローズ米5kgが1295円に…農家に深刻打撃か

2025年03月14日

カテゴリ:
国際・外国人
食事・食品

1: ちょる ★ 2025/03/13(木) 18:32:33.61 ID:??? TID:choru

米・ホワイトハウスで11日、報道官が日本はアメリカに不利な貿易を行っているとして、コメへの関税を批判した。
実際の関税率は約200％で、撤廃されればアメリカ産米が安くなるが、消費者の選択変更や業務用での使用拡大など予測され、日本の農家への影響が懸念される。

実際に日本は700％も関税を掛けているのか。
農水省によれば、2001年ごろのWTO（世界貿易機関）の貿易自由化の交渉で、当時のコメの国際価格に基づき、税率に換算すると778％だという。

しかし、政策研究大学院大学の川崎研一教授は、現在の実行関税率は204.3％だと試算している。

日本が義務として輸入している年間約77万トンのコメを除き、国産のコメの価格に影響を与えないよう、1kgあたり341円の関税を掛けている。

では、もしも日本がアメリカ産のコメに掛けている関税がなくなれば、アメリカのコメはどのくらい安くなるのだろうか。
例えば、5kgで3000円のカリフォルニア産のカルローズ米の場合、1705円の関税がかかっている。
つまり関税がなければ、計算上は3000円から1705円を引いた、1295円で売られることになるはずだ。

コメの価格が高騰している中でこの値段は魅力的だが、カルローズ米がスーパーで売っていたら買うか、街の人に聞いた。

抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/af736cfd4346fa723a9a09b32f7b5fb5f0b650f6

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【国際】「日本はコメに700％の関税」米報道官が批判　相互関税の標的に？

2025年03月13日

カテゴリ:
国際・外国人
政治

1: 鮎川 ★ 2025/03/12(水) 07:21:02.66 ID:??? TID:ayukawa

米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「日本を見てほしい。コメに700%の関税を課している」と批判した。カナダが米国産の農産物に課している関税を批判する文脈で、インドの関税に言及したうえで、日本のコメに一言触れた。レビット氏は「700%」という関税率の算定根拠については言及しなかった。

レビット氏はカナダ、インド、日本などが米国の農産物にかけている関税率をまとめた紙を示しながら、カナダ、インド、日本の順に各国の関税率を批判した。日本への言及はコメだけだった。ただ、レビット氏が持っていた紙には、日本が米国産の牛肉や乳製品にかけているとされる関税率も書かれていた。

続きはこちら
https://www.asahi.com/articles/AST3C6W7DT3CBQBQ27XM.html

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【トランプ次期米大統領】中国製品に10％追加関税　メキシコ・カナダには25％

2024年11月26日

カテゴリ:
国際・外国人

1: チュン太 ★ 2024/11/26(火) 09:48:29.35 ID:??? TID:chunta

トランプ次期米大統領は25日、中国製品に10％の追加関税を課す方針を表明した。
米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの流入への対抗措置。
さらに就任初日には、麻薬や不法移民の流入が止まるまで、メキシコとカナダにも25％の追加関税を課すと宣言した。SNSに投稿した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db19523f4b245d521d89fa7b04f8959870f6258d

引用元: ・【トランプ次期米大統領】中国製品に10％追加関税　メキシコ・カナダには25％

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