政府が5日、食料品の消費税率を2年限定で1%に引き下げる方針を決めたことに対し、野党各党から改めて批判が相次いだ。
中道改革連合の小川淳也代表は広島市内で記者団に「2年後には大幅な増税になる」と主張。
「即効性のある給付措置の方が望ましい」と述べ、方針見直しを求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「さまざまな懸念への答えがないまま、見切り発車だ」と指摘。
「迅速で簡潔で効果の高い政策を打ち出していく」と、対案を検討する意向を示した。
立憲民主党の田名部匡代幹事長は記者会見で「財源や地方への影響をどうするか、具体的に示されていない」と懸念を表明。
公明党の西田実仁幹事長も党会合で「円安や原材料高が続く中、減税効果は限定的になるのではないか」と述べた。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a53b2aeae7e046bb6951fbd958fe0df2ee17e588
中道改革連合の小川淳也代表は広島市内で記者団に「2年後には大幅な増税になる」と主張。
「即効性のある給付措置の方が望ましい」と述べ、方針見直しを求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「さまざまな懸念への答えがないまま、見切り発車だ」と指摘。
「迅速で簡潔で効果の高い政策を打ち出していく」と、対案を検討する意向を示した。
立憲民主党の田名部匡代幹事長は記者会見で「財源や地方への影響をどうするか、具体的に示されていない」と懸念を表明。
公明党の西田実仁幹事長も党会合で「円安や原材料高が続く中、減税効果は限定的になるのではないか」と述べた。
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