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    都会

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    1: 煮卵オンザライス▲ ★ 2023/04/21(金) 12:47:15.96 ID:y3R2yQmf9
    ITmedia 2023年4月20日
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2304/20/news064.html

    コロナ禍でフルリモートや居住地自由など、出社しない働き方が定着した一方、オフィス回帰の動きも活発化している。20代はリモートワークや出社などの働き方をどのように捉えているのか?

    学情の調査によると、住む場所・働き方に関する希望として
    「都市部に住み、出社とテレワークを組み合わせて仕事をしたい」(32.8%)が最多となった。
    「都市部に住み、出社して仕事をしたい」は19.8%だった。
    都市部に住みたい人の割合は60.8%、地方に住みたい人の割合は30.2%となった。

    ◼7割以上が「フルリモートの企業は志望度が上がる」
    転職活動において、7割以上が「フルリモートや居住地自由の企業は志望度が上がる」と回答した。

    引用元: ・20代が希望する働き方、1位を獲得した条件は 「都市部に住み、出社とテレワークを組み合わせて仕事をしたい」 [煮卵オンザライス▲★]

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    1: それでも動く名無し 2023/06/16(金) 13:05:53.12 ID:4BMP/OcxM
    総務省が25日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、4月の東京都への転入者は転出者を8825人上回った。転入超過は4カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済再開で東京都への人口流入が続いている。

    東京都への転入者は前年同月比5.9%増の5万9802人、転出者は2.1%減の5万977人だった。

    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は1万9058人の転入超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は877人の転入超過だった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は3547人の転出超過だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256IA0V20C23A5000000/

    引用元: ・【悲報】東京一極集中、もう止まらない 東京圏+19058人 大阪圏+877人 名古屋圏-3547人

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/02(木) 17:04:40.49 ID:ztHRbqZq9
    パリでは、生活費と人口密度の高さを理由として市外へと移住する住民が増えている。フランス国立統計経済研究所(INSEE)によると、同市の人口は過去10年間で12万2919人減少。現人口は2000年の水準を下回っている。

    仏紙パリジャンは、パリ市民の「逃走」をテーマに、6回にわたる連載を開始。同市からの人口流出は新型コロナウイルスの流行により加速したが、減少傾向は10年近く続いていると指摘した。パリを去る人の多くは、周辺の郊外や地方に移るか、ボルドーやリヨン、トゥールーズなどのより小規模な都市に移住している。

    人口の大幅減は学校にも影響し、児童・生徒の数は20%減少。市内の商店や飲食店などの経営も厳しさを増している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c375aefe219bb3585644decdad9beddd7e1f9e29

    引用元: ・パリから「逃走」する住民たち 人口は10年で12万人減 

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    1: 七波羅探題 ★ 2023/02/14(火) 07:26:26.17 ID:TNib/D+79
     政府が地方創生の最重要課題として掲げる「東京一極集中の是正」の道のりが険しさを増している。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、社会経済活動の正常化が進んだことに伴い、再び東京圏回帰の傾向が強まっているためだ。岸田文雄首相は2023年度から地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想」を本格的にスタートさせ、デジタル技術の活用による地方への移住促進を狙うが、専門家などから効果は限定的との見方も出ている。

     衆院予算委員会では野党から「地方に本社を置く企業がちゃんと稼げるような政策を考えてほしい」(国民民主党・長友慎治氏)などと、政策の効果を疑問視する声も出た。

     松浦氏は「デジタルを利用して地方と都市の利便性の格差を小さくする方向性は妥当だが、通院の不便さを含めデジタルで解決できないことも多い。国は地方都市のコンパクトシティー化の推進などにも正面から取り組む必要がある」と指摘する。

    北海道新聞2月13日 22:17
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801410

    引用元: ・【地方】「東京一極集中」是正の道のり険しく 目標達成27年度に先送り [七波羅探題★]

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/02/11(土) 10:57:06.72 ID:thMzjRUI9
    総務省より2022年の住民基本台帳の年報が公開となり、再び、東京一極集中の様相を帯びてきました。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が解説します。

    2021年は社会増エリア首位の座を神奈川県に譲り、女性の社会増だけ(男性は社会減)で6位を保っていた東京都も、2022年は再び人流制限が緩和されたことから、一気に首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった。

    ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前(2019年以前)を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである。増加11エリア合計に対して、東京都の増加が占める割合は総数ベースで33%、男女別では男性の30%、女性の36%を占める結果となっている。

    実に、地方から消えた(転出超過した)若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる。

    引用元: ・東京一極集中、女性主導で復活へ 2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも [首都圏の虎★]

    【『東京一極集中』”女性主導”で復活へ 2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも…】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2023/01/31(火) 13:19:05.38 ID:vOOlGAhB9
    コロナ禍の影響が薄れ、人口移動の東京回帰が強まった
    人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。
    (略)
    東京への一極集中は中長期的なトレンドだ。1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった不況期に一時的に地方圏に分散しても、すぐに戻る現象を繰り返してきた。

    明治大学名誉教授の市川宏雄氏は「不況で東京の労働力需要が減ると地元で働くことを選択する人が増えるが、景気が回復して東京に雇う『筋力』が戻れば、多くの人が東京に行く」と分析し、今後も一極集中は加速するとみる。

    一極集中は首都直下地震や富士山噴火などの災害に弱いというリスクを抱える。政府は地方移住の促進の旗を振るが、その効果は不透明だ。東京は雇用機会が豊富なだけでなく、医療・教育でも高水準のサービスが集まる。

    日本経済新聞 2023年1月30日 22:30 (2023年1月31日 2:06更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300JW0Q3A130C2000000/

    引用元: ・人口の東京一極集中が再加速 23道県は流出拡大 ★2 [蚤の市★]

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    1: ぐれ ★ 2022/10/05(水) 08:06:49.58 ID:0ZhRRr769
    ※荒川和久独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター
    10/3(月) 9:06

    かつて大都市より婚姻率が高かった地方
    案外勘違いしている人も多いのだが、都道府県別の婚姻率は東京都がダントツに高い。合計特殊出生率が東京は最下位であるため、混同している人も多いようだが、1980年代から一貫してずっと東京は婚姻率が全国トップレベルで推移している。

    2021年の実績でみても、1位の東京以外では、2位の沖縄は別にすれば、上位10位に入るのは、愛知、大阪、福岡、神奈川、埼玉、千葉など人口500万人以上の大都市に集中している。

    しかし、これは大昔からそうだったわけではない。戦前の1935年における婚姻率のランキングはまったく様相が違う。

    1位から3位までは富山、石川、福井の北陸三県が独占している他、新潟や秋田などもトップ10に名を連ねている。

    興味深いのは、1935年時点では、東京も大阪も神奈川もワースト5の中にいたということである(それでも婚姻率自体は今より全然高いのだが)。同時に、1935年にトップ10だった秋田や新潟がワースト5に転落している。

    婚姻率の長期推移
    婚姻率(人口千対)の長期推移をみるとさらにおもしろい。

    1950年代を契機として、都道府県の婚姻率の順位が大きく逆転したのである。東京、大阪などの大都市が急激に上昇し、戦前の上位群の婚姻率は軒並み激減しはじめた。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20221003-00317838

    引用元: ・「地方にいたら結婚できない婚難化現象」過去85年間で最大となった大都市と地方との婚姻格差 [ぐれ★]

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    1: 首都圏の虎 ★ 2022/06/18(土) 13:01:28.89 ID:slhEEZcj9
     朝の情報番組がコロナ特集をやらなくなって久しい。世の中はウィズコロナが当たり前で、国内に関しては行動制限もほとんどないに等しい。そうした中で、ひとつの現象が再び顕著になり始めている。東京一極集中である。

     総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、今年に入ってからの東京都の日本人の転入超過数は、1月383人、2月359人、3月3万3340人、4月4831人と4カ月連続の転入超過となった。また3月の転入超過数は昨年3月よりも3977人増となった。

    ■「脱東京」の動きがストップ

     昨年は5月以降も緊急事態宣言が断続的に9月末まで続いたことで、多くの企業がリモートワークを実施し、飲食店や観光関連などサービス業は事実上の休業状態に追い込まれた。コロナ禍の影響による収入減、マンション価格の高騰など住宅コスト負担増といった要因も相まって、1~2月、そして5~12月と転出超過の月は10カ月間となった。

     そんな状況からすると、今年に入ってからの動きは明らかに変化の予兆を示している。3月21日にまん延防止等重点措置が解除されると、社会のムードが変わった。大学の対面授業も再開、通勤者や出張者が増え、街や新幹線に活気が戻りつつある。GW期間中の観光地の人出大幅増、ビール類の販売額(5月)の回復など、少しずつだが世の中の動きがコロナ前に近づいてきている。

     問題は5月以降の人口移動の結果がどう出てくるか。この先、よほど感染状況が深刻化するようなことがない限り、ウイズコロナ下での経済活動や旅行や観光を含めた人々の行動はコロナ前の水準に向けて回復していくのではないか。そうした前提で考えると、5月以降の人口移動の数値は昨年とは一転し、再び転入超過が続く可能性もある。

     では、実際の人口はどうなっているのか。コロナ禍のスタート時点を2020年1月下旬のダイヤモンド・プリンセス号での感染事例からとして、その後の東京都の日本人人口の推移を検証してみた。

     2020年1月1日時点/1325万7596人(コロナ直前)

     2020年5月1日時点/1331万9807人(4月に緊急事態宣言)

     2021年1月1日時点/1329万7089人 

     2021年5月1日時点/1331万2939人

     2022年1月1日時点/1327万7052人

     2022年5月1日時点/1329万1738人

     意外に思われるかもしれないが、東京都の日本人人口は2020年3月の1325万7504人を底に、社会がコロナ禍に苦しんだどの時点で見ても、コロナ直前の水準を上回っている。ちなみに最初の緊急事態宣言が発令された2020年4月以降で最も少なかったのは、今年3月の1326万3942人である。

     その後、春の転入シーズンを迎えると2カ月連続で増え、5月は1329万人台まで回復した。一時期「コロナでリモート移住」といった情報がメディアから流れた。もちろん一部にはそうした動きもあっただろうが、「脱東京」という大きな流れにはならなかった。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/df8c7e34e441eb3ffa8b03464fb37fea22384fcf

    引用元: ・「脱東京」は早くもストップ、コロナ禍でも結局増えた東京人口、都心流入が顕著 ★2 [首都圏の虎★]

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