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    過疎化

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    1: ばぐっち ★ 2024/04/20(土) 14:14:23.67 ID:??? TID:BUGTA
     人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40%超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

     人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10~40年に20~39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。

     10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2227fbd76fdffde2fa05682190fdba097b54d636

    引用元: ・【日本終了】若い女性がみんな東京などへ行くため、全国自治体の4割が消滅へ…外国人住民が増えてるからまだ維持できてる

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    1: ばぐっち ★ 2023/10/08(日) 11:39:03.84 ID:??? TID:BUGTA
     国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

     地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。
     少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

     地方のテレビ会社(ローカルテレビ局)も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。

    引用元: ・【東京集中】もうすぐ、地方は終わる…地方企業、テレビ局、新聞社、銀行など消滅・縮小へ

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    1: チンした水溶き小麦粉 ★ 2023/07/29(土) 22:39:41.80 ID:??? TID:sprout
    no title

    抜粋
     人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。2029年までに全国で400超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

     日本水道協会(東京)によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

    残り:576文字/全文:1662文字

    読売2023/07/29 15:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/2/
    詳しくはリンク先へ

    引用元: ・【インフラ】過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針 すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入

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    1: それでも動く名無し 2023/06/16(金) 13:05:53.12 ID:4BMP/OcxM
    総務省が25日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、4月の東京都への転入者は転出者を8825人上回った。転入超過は4カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済再開で東京都への人口流入が続いている。

    東京都への転入者は前年同月比5.9%増の5万9802人、転出者は2.1%減の5万977人だった。

    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は1万9058人の転入超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は877人の転入超過だった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は3547人の転出超過だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256IA0V20C23A5000000/

    引用元: ・【悲報】東京一極集中、もう止まらない 東京圏+19058人 大阪圏+877人 名古屋圏-3547人

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/06/04(日) 12:12:08.46 ID:okq5d4ql9
    地方都市の過疎化が進む一方で、東京への人口流入が続いています。東京は便利で楽しい場所ですが、一極集中が生み出す弊害も少なくありません。問題点とその解消方法について、経済評論家の塚崎公義氏が提案します。

    東京一極集中は「コスト高」
    人はなぜ、東京に集まるのでしょうか。それは、便利だし楽しいからでしょう。しかし、東京に住むにはコストがかかります。メリットがコストを上回るならば東京に住むし、そうでなければ住まない、というわけですね。

    (略)
    東京に住む人を減らしておけば、帰宅難民もゆうゆうと歩けるでしょうし、消防車の活動も容易になるでしょう。コンビニの食品が売り切れたって、容易に補充できるでしょう。東京に人が大勢住んでいることは、災害時にお互いの安全を脅かすという意味でも「公害」なのです。

    (略)

    ここまで住民のことを考えて来ましたが、東京に住む人を減らすための別の方法として、東京で働く人を減らすことも考えましょう。つまり、都心の企業を郊外に、郊外の企業を地方に、移転させるのです。そのためにも、固定資産税の増税は有効です。

    都心の不動産価格の高い所にオフィスを構えることで大いに利益が得られるなら、高い税金を支払っても都心に残ればよいですし、それほど利益が稼げないなら、郊外か地方に移転すればよいでしょう。

    企業単位で動く必要はありません。営業部門は都心に残り、システム部門や経理や人事は郊外に移る、ということも可能だからです。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f008dd2d962ef2e56fdecc7c89ee3a47f72cc65c

    引用元: ・ニッポンの大問題〈東京一極集中〉〈富裕層優遇〉だが…「固定資産税の大増税」で一挙解消できるワケ [首都圏の虎★]

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