地方都市の過疎化が進む一方で、東京への人口流入が続いています。東京は便利で楽しい場所ですが、一極集中が生み出す弊害も少なくありません。問題点とその解消方法について、経済評論家の塚崎公義氏が提案します。

東京一極集中は「コスト高」
人はなぜ、東京に集まるのでしょうか。それは、便利だし楽しいからでしょう。しかし、東京に住むにはコストがかかります。メリットがコストを上回るならば東京に住むし、そうでなければ住まない、というわけですね。

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東京に住む人を減らしておけば、帰宅難民もゆうゆうと歩けるでしょうし、消防車の活動も容易になるでしょう。コンビニの食品が売り切れたって、容易に補充できるでしょう。東京に人が大勢住んでいることは、災害時にお互いの安全を脅かすという意味でも「公害」なのです。

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ここまで住民のことを考えて来ましたが、東京に住む人を減らすための別の方法として、東京で働く人を減らすことも考えましょう。つまり、都心の企業を郊外に、郊外の企業を地方に、移転させるのです。そのためにも、固定資産税の増税は有効です。

都心の不動産価格の高い所にオフィスを構えることで大いに利益が得られるなら、高い税金を支払っても都心に残ればよいですし、それほど利益が稼げないなら、郊外か地方に移転すればよいでしょう。

企業単位で動く必要はありません。営業部門は都心に残り、システム部門や経理や人事は郊外に移る、ということも可能だからです。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/f008dd2d962ef2e56fdecc7c89ee3a47f72cc65c