行政が、生活保護の申請をしようとする人に対し、申請自体を諦めるよう働きかける「水際作戦」が問題となっている。
その中で、過疎地などで「生活保護を受けるのなら車を処分してください」と迫るなどの「行政指導」「助言」が行われていることは、あまり知られていない。
これまで全国で1万件を超える生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏によると、「車がないと最低生活が脅かされてしまう。どうすればいいのか」という切実な相談も、行政書士に多々寄せられてきたという。
しかし、本来は法令上、必ずしも、自動車を処分しなければ生活保護の申請ができないわけでも、また、保護を受けられないわけでもない。
今回は三木氏に、「生活保護と車」の問題について、自身が受けた相談の内容等も交え解説してもらう。（本文：行政書士・三木ひとみ）
地方で生活保護申請をする障害となる「世間の目」
違法・不当な行政指導により、「車を手放せないから生活保護申請ができない」と誤解している人は、特に地方に暮らす高齢者の方に多く見られます。
そもそも、地方の人口減により、多くの地域鉄道事業者は赤字が増え、厳しい経営状況にあります。
公共交通が機能していない地域に住んでいる人にとって、自動車はぜいたく品ではなく生活に必要な足になっています。
地域によっては、車に乗らず道を歩いていたり、自転車に乗っていたりすると、それだけで不審者と見られ近所の噂になることもあると聞きます。
車が必要な地方ほど、近所付き合いも深く、他人の目を気にしないことが難しい事情を吐露する人も少なくありません。
高齢でなくとも、また一見して障害者とわからなくても、何らかの病を患い生活保護を受けている方がいます。
まだ若いのに、生活に必要な車を売却すれば、「あの人は生活保護申請をしたのではないか」と、究極の個人情報である生活保護申請に関するあらぬ噂を流されることを懸念し、生活に困っていても申請ができずにいる人もいます。
「自分のことを誰も知らない、不慣れな地域に自力で引っ越してから生活保護申請をしたい」という相談も多々受けてきました。
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