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    自治体

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    1: 鯨伯爵 ★ 2025/02/20(木) 18:51:14.13 ID:??? TID:gay_gay
    　政府は27日、2024年度に自治体へ配分する地方交付税を約1兆2千億円増やす方針を固めた。原資となる国税収入が当初見込みより上振れたため。地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらう。24年度補正予算案に盛り込み、28日召集の臨時国会に地方交付税法改正案を提出する。

    　内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約7千億円、能登半島地震への対応に約1千億円など。

    　24年度当初予算の地方交付税総額は18兆6671億円。

    続きはこちら
    https://nordot.app/1234469364490158134?c=302675738515047521

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    1: 鮎川 ★ 2025/01/01(水) 07:45:38.12 ID:??? TID:ayukawa
    　２０２３年度の小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は７３万２５６８件に上り、３年連続で過去最多を更新した。学校での防止が求められる一方、教員に相談しづらい場合や学校外の事案は解決が難しい。こうした中、こども家庭庁は、学校だけに対応を任せるのではなく、自治体の首長部局が関与し、地域で子どもの悩みを受け止めて対策を講じる実証事業を実施。いじめ解消に向けた取り組みを広げようとしている。

    　実証事業は、自治体に委託し、専門家を交えたいじめの相談・解決の仕組みをつくるもの。こども家庭庁幹部は「学校任せにせず、地域で解消を図ることが必要だ」と強調する。

    続きはこちら
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000189&g=soc

    引用元: ・いじめ解消「学校任せ」脱却　地域で悩み受け止め対策―こども家庭庁

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    1: ニライカナイφ ★ 2024/02/19(月) 12:46:06.89 ID:??? TID:nanashichan
    各地で人的被害を出したクマが、捕獲を推進するため、「指定管理鳥獣」に指定される方向が決まった。
    環境省によると、クマの生息域は四国・九州を除き、全国的に拡大傾向にあり、特に問題となっているのが北海道のヒグマだ。

    2003年度から2018年度までの間に、ヒグマの分布域は1.3倍に拡大、2020年度の推定個体数は1万1700頭となったという。
    元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「クマとの共生をはかるには、クマと人が適切な距離をおく必要がある」というーー。

    ■ 何十件も「クマを殺すな」と抗議電話をする女性の主張
    報道によれば、クマの生息域ではない地域を中心に、動物愛護の理念を念頭に、抗議がよせられている。

    自治体に抗議した女性は、
    ＜「当たり前のように馬鹿みたいに（クマが）来たら殺す。それしかできないのっておかしい。みんな野生の生き物って、癒やしてるわけじゃない。クマは怖い汚い恐ろしいというイメージを植え付けられている。悪者じゃないよ、そう思わない？」
    「もともと人の責任でしょ。高速道路造ってゴルフ場やリゾートで山を削ったので、とにかく自然を破壊して今に至っているわけですよね。
    結局、人が手を加えてそういうことをしているから、野生の生き物の生きる場所がなくなっているんですよ」＞
    といった意見を主張して、何十件という抗議電話を自治体にかけているという。

    ※続きは以下のURLをご覧下さい
    https://news.livedoor.com/article/detail/25901183/

    引用元: ・【話題】「クマを殺すな」と自治体に抗議電話する女性の主張「もともと人間の責任でしょ」

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    1: ばぐっち ★ 2024/04/20(土) 14:14:23.67 ID:??? TID:BUGTA
    　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

    　人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。

    　10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2227fbd76fdffde2fa05682190fdba097b54d636

    引用元: ・【日本終了】若い女性がみんな東京などへ行くため、全国自治体の4割が消滅へ…外国人住民が増えてるからまだ維持できてる

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    1: テイラー ★ 2024/01/20(土) 18:14:06.25 ID:??? TID:taylor
    住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。

    本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

    町内会とは、町などの一定の区域の住人で形成された団体のことで、自治会などとも呼ばれます。

    (続きは以下URLから）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/34056079fc52c5bb4ff9404af090e508f02fb571

    引用元: ・【町内会】年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2023/08/06(日) 10:48:21.13 ID:??? TID:gundan
    ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル（指針）づくりに反映させるため、厚生労働省が2023年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うことが5日、分かった。

    ひきこもりが長期化し、高齢の親（80代）と子ども（50代）が生活に困窮する「8050問題」が深刻になっており、各地の相談事例や課題を把握。多様な悩みに寄り添う「伴走型」支援につなげる狙い。

    内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は15～64歳で推計146万人。
    学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなど理由はさまざまだ。
    https://nordot.app/1060528224232178194

    引用元: ・【8050問題が深刻】 ひきこもり、全自治体を調査へ・・・厚生労働省

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    1: すりみ ★ 2023/03/18(土) 11:44:29.72 ID:Ailw5vKv
    朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。

    支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。
    北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。

    令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。

    同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    産経新聞　2023/3/17 17:03
    大泉 晋之助
    https://www.sankei.com/article/20230317-NOG2X3T3EFPUDNLOSQR72YITPQ/

    引用元: ・【社会】今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体　求められる慎重検討［3/18］ [すりみ★]

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    1: 名無しさん＠おーぷん 2018/06/05(火)14:11:07 ID:yhj
    oosoujiIMGL2454_TP_V

    ごみ袋に名前、なぜ必要？戸惑う住民　マナー違反対策、自治体は苦慮
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00010000-nishinp-soci

    「私が暮らす自治体の指定ごみ袋は、名前を書かなければいけないんです」。
    福岡県うきは市に住む女性（61）から、西日本新聞の特命取材班に戸惑う声が寄せられた。さまざまな個人情報を含む家庭ごみ。誰に見られるか分からず、記名に抵抗があるという。
    確かに、ストーカーがごみを持ち去る例もある。わざわざ書くなんて…。取材を進めると、マナー違反に苦慮する自治体の姿が見えてきた。

    引用元: ・地方自治体「ゴミ出しの時はゴミ袋に名前書け」住民「えぇ･･･」

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