先の衆院選では連立与党で352議席を獲得した高市首相。公約に掲げていた食料品の消費税ゼロ案(税収減は年約5兆円)をめぐり、代替財源の確保として「宗教法人への課税」という秘策に着手する可能性を2月12日のデイリー新潮が報じた。
仮に実現すれば、現行の「課税免除」を解除することで年4~5兆円規模の税収になり得る。しかし、宗教法人への課税は歴史ある神社・仏閣などに打撃を与えるため、日本の文化の損失につながるという批判もある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9cabf2b9917a480c2def09e0ecb1d7288a272130
仮に実現すれば、現行の「課税免除」を解除することで年4~5兆円規模の税収になり得る。しかし、宗教法人への課税は歴史ある神社・仏閣などに打撃を与えるため、日本の文化の損失につながるという批判もある。
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【【政治】高市首相「宗教法人課税」検討説がSNSで賛否…食料品消費税ゼロの財源確保の秘策に「日本文化の損失につながる」との批判も】の続きを読む










