全国初となる東京都内の新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける制度が2025年4月からスタート。住宅価格上昇で負担が大きくなるいま、義務化は都民にどんな影響があるのか。
都民の一人であり、将来、住宅購入を希望する記者が小池都知事に聞いた。

東京都は、2025年4月から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートします。この制度は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に向けた小池知事肝いり施策のひとつ。2022年に義務化を定めた条例が成立し、およそ2年間の準備・周知期間を経て、施行されるものです。
設置を義務づけられるのは、住宅の購入者ではなく、一定以上の新築住宅などを供給する「住宅メーカー」です。

▽住宅メーカーは、供給棟数などに応じて割り当てられた「発電総量」の達成を目指す。したがって、住宅1棟ごとに設置義務が課されるわけではない。
▽達成状況は都のホームページで毎年公開される予定。
▽新築戸建て住宅などが対象。既存の物件は対象外。

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