政府・与党内は、トランプ米大統領による「相互関税」や物価高への対策として、国民に現金を給付する案を一時検討していたものの、世論の批判を受け、見送る方向だ。毎日新聞の全国世論調査でも現金給付案について尋ねると、「評価する」は20%にとどまり、「評価しない」は57%に上った。国民の収入が増える政策なのに、なぜ評価されなかったのか。理由を探るため世論調査の自由記述を分析すると、長期に続く物価高に苦しむ状況が浮き彫りになった。
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https://mainichi.jp/articles/20250418/k00/00m/010/113000c
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【【政治】現金給付案、なぜ評価されず? 世論調査から見えた国民の本音】の続きを読む