政府が検討を進める「2年間の食品の消費税ゼロ」について、外食の業界団体、日本フードサービス協会は25日、「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」とし、反対を表明した。
スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。
同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。
政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49f6eb9319a5a571e6ab6b711cb610f7cb301cb9
スーパーやコンビニの弁当や総菜の消費税率がゼロになって外食が10%のままで据え置かれると、「客離れを招き、飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」としている。
同協会会長で、「がってん寿司」などを展開するアールディーシー会長の久志本京子氏が25日に都内で記者会見し表明した。
政府が検討を進める「2年間の食品消費税ゼロ」に反対し、「慎重な対応」を政府に求めていく。
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