【世論調査】消費税の減税に「賛成」61％

2025年04月23日

カテゴリ:
生活・仕事
政治

1: 鮎川 ★ 2025/04/07(月) 11:01:08.74 ID:??? TID:ayukawa

物価高対策のために、一部の野党から食料品にかかる消費税を減税するよう求める声があがっていますが、消費税を減税することに「賛成」と答えた人が61％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。反対は33％でした。

石破総理は1日の会見で、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源」だとして、消費税を引き下げる考えがないことを表明しています。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc5caec2575bf0cbf64cb09ab7eea0c45722455

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【外国人】新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか

2025年04月15日

カテゴリ:
社会問題
国際・外国人

1: 夢みた土鍋 ★ 2025/04/14(月) 07:19:30.31 ID:??? TID:dreampot

外国人の医療問題については、かねて自由民主党内でも議論がありました。安倍晋三政権下で激増したインバウンドと外国人実習生制度で日本にお越しになって長期滞在もありえる在留外国人の社会保障どうすんのという議論の中で政策が揉まれてきました。

かなりガチで世界に冠たる皆保険制度と、献身的な医療関係者による高品質な医療提供体制は外国人にとっても福音です。安心して日本を訪問し、健康に暮らしたい人たちを日本人・外国人分け隔てなく受け入れる仕組みとして、性善説的に成り立ってきました。

ところが、医療機関窓口での外国人患者による踏み倒しや、国民健康保険への加入問題などが頻発するようになりました。これに対し、自見はなこさんほか自民党議員が外国人向け医療の提言を行い、政府が採用する形で、徐々に、軌道修正が図られていきました。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fa50f57621e1cf9518319417bc191f46ae1774e7

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【国民民主党】30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ　参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い

2025年04月10日

カテゴリ:
政治

1: 侑 ★ 2025/04/09(水) 17:36:58.89 ID:??? TID:realface

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。
法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。
30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d35e6ea0bff2a13b5717b0c2742e0e2bae152e

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【政治】ガソリンの暫定税率「今年の夏にも廃止を」維新が与党に要求も自民「技術的に難しい」

2025年04月07日

カテゴリ:
乗り物
政治

1: ちょる ★ 2025/03/27(木) 18:51:57.72 ID:??? TID:choru

自民・公明の与党と日本維新の会はきょう（27日）、ガソリンの暫定税率廃止に向けた協議をおこない、維新側は、ことしの夏をメドに廃止したいという考えを伝えました。

ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、自民・公明・維新3党の幹事長と政調会長、そして税制調査会の幹部がきょう会談しました。

会談で維新側は、ことし夏をメドに廃止したい考えを伝えましたが、与党側は「技術的にいくつか難しい点がある」と指摘し難色を示しました。

続きはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1816955?display=1

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【電気料金】再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」

2025年04月06日

カテゴリ:
生活・仕事
政治

1: ハッサン ★ 2025/04/05(土) 20:31:50.76 ID:??? TID:1015hasan

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。
12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。
再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。
5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。
賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期にわたって固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（FIT）を12年度に始めた。
電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
■市場価格など踏まえ毎年度設定
賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。
導入当初の12年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、22年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfff6a0ff873a22f02fc379c32543930f2b9462

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【給食無償化】「オーガニックは健康に良い」になんと科学的根拠は無かった…税金を使って進められる《オーガニック給食》の問題点（品川区）

2025年03月10日

カテゴリ:
食事・食品
学校・教育

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1: 鮎川 ★ 2025/03/08(土) 07:39:56.31 ID:??? TID:ayukawa

品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。

「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思っています。

まず、『オーガニックが健康に良い』という前提がそもそもおかしい。科学的根拠が一切認められておらず、ビジネス上では“優良誤認”という、法律的にも完全にアウトな表現になります。それを公的機関が推進するというのはいかがなものか。有機野菜は通常の野菜よりも割高なことが多い。一部の人のイデオロギーのために、エビデンスのないものにより多くの税金を投入することになります。

また、給食の現場にも余計な制限が生じます。限られた予算で最大限の効果が出るように対応しているなかで、オーガニック食材か否か、という意味のない縛りができるのはよくありません」

日本はよく“農薬大国”と呼ばれる。その一方で、環境先進地域であるEUやヨーロッパは残留農薬に厳しい基準を設けていることで知られる。その姿勢を見習うべきというのが、オーガニック給食推進派が活動の拠り所として喧伝するところだ。

では、本当に日本だけが「農薬の基準がゆるく、危険にさらされている」のだろうか？　自身も農家で、農業関係の著作を持つ有坪民雄氏はこう説明する。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/04fe49befa3df05f29d1816cd71c6798659e7049?page=1

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【税制協議】自公国「103万円の壁」「ガソリン税」何一つ合意に至らず

2025年03月03日

カテゴリ:
政治

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1: TUBASA ★ 2025/02/26(水) 22:23:10.77 ID:??? TID:TUBASA

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めましたが、国民民主党は、受け入れられないとして合意には至りませんでした。

先週21日以来となる3党の税制協議が、26日午後、国会内で開かれました。

この中で、自民・公明両党は、公明党が先にまとめた、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げるとともに、非課税の対象となる年収の上限を政府方針の123万円から160万円にまで引き上げる案を改めて示しました。

これに対し、国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、与党の案は不十分だとして、年収の区分をなくすよう重ねて求め、受け入れられないという考えを示しました。また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっても折り合いませんでした。

続きはこちらです
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733381000.html

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【政治】政府「国税収入が予想よりも多かったから、地方交付税1兆2千億円増やすね。これで公務員給与引き上げてね」

2025年02月22日

カテゴリ:
政治

1: 鯨伯爵 ★ 2025/02/20(木) 18:51:14.13 ID:??? TID:gay_gay

　政府は27日、2024年度に自治体へ配分する地方交付税を約1兆2千億円増やす方針を固めた。原資となる国税収入が当初見込みより上振れたため。地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらう。24年度補正予算案に盛り込み、28日召集の臨時国会に地方交付税法改正案を提出する。

　内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約7千億円、能登半島地震への対応に約1千億円など。

　24年度当初予算の地方交付税総額は18兆6671億円。

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https://nordot.app/1234469364490158134?c=302675738515047521

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