年5月12日 06:15
東スポWEB

　高知県土佐市の地域おこしを巡ってＳＮＳで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。

　１０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。

　ツイートによると、カフェは人気が出たのだが、「営業するには、その土地の有力者に従わなくてはならなかったのです」という。

　また、今年２月には「なぜか指定管理者のＮＰＯ法人ではなく、土佐市職員が退去通告を伝えに来ました」とも指摘。同アカウントは同市役所も地元の有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると強調した。

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