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    無償化

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    1: 豚トロ ★ 2025/03/19(水) 16:15:16.79 ID:??? TID:toro
    現在、国内で子どもの貧困が社会問題となり、また物価高騰も止まりません。国民の年間所得の中央値の50%に満たない所得水準の世帯のことを貧困家庭といいます。3月~4月は卒業・入学シーズン。その卒入に該当する学年ではいつもと違った費用が家計にのしかかってきます。一般的な所得水準の家庭でもキツイと思うこの時期、貧困家庭なら、さらに苦しい状況なのではないでしょうか。

    国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、「2025年経済的に困難な状況にある世帯への中高入学に関するアンケート調査」を実施。卒業・新入学にかかる保護者の経済的負担感を調べ、その結果を発表しました。
    調査は、2025年1月、全国47都道府県の保護者または親族、教員、支援団体などの支援者ら2135人を対象に行われたものです。

    卒業・新入学準備の際に、費用の捻出が最も難しい費目は、中高ともに「制服代」でした。前年比最も増加したのは「パソコン・タブレット代」で、新中1では21.1%(前年比4ポイント増)、新高1では56.3%(前年比9ポイント増)でした。
    また、その費用を捻出のために行うことについて、「他の生活費を削る」と回答した保護者は、約6割(新中1:63.5%、新高1:59.9%)でした。そのうち、「親自身の食事量を減らしている」と回答したのは、71.3%となり、前年比約7ポイント増加しています。

    続きはこちらから
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1037ff0038903b0230d62a3c4c334ebb739cd22

    【【貧困】授業料無償化じゃ足りない…!「制服代がキツイ」「親の食事を減らす」貧困家庭の卒業・入学事情が明らか】の続きを読む

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    1: 鮎川 ★ 2025/03/08(土) 07:39:56.31 ID:??? TID:ayukawa
    品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。

    「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思っています。

    まず、『オーガニックが健康に良い』という前提がそもそもおかしい。科学的根拠が一切認められておらず、ビジネス上では“優良誤認”という、法律的にも完全にアウトな表現になります。それを公的機関が推進するというのはいかがなものか。有機野菜は通常の野菜よりも割高なことが多い。一部の人のイデオロギーのために、エビデンスのないものにより多くの税金を投入することになります。

    また、給食の現場にも余計な制限が生じます。限られた予算で最大限の効果が出るように対応しているなかで、オーガニック食材か否か、という意味のない縛りができるのはよくありません」

    日本はよく“農薬大国”と呼ばれる。その一方で、環境先進地域であるEUやヨーロッパは残留農薬に厳しい基準を設けていることで知られる。その姿勢を見習うべきというのが、オーガニック給食推進派が活動の拠り所として喧伝するところだ。

    では、本当に日本だけが「農薬の基準がゆるく、危険にさらされている」のだろうか? 自身も農家で、農業関係の著作を持つ有坪民雄氏はこう説明する。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/04fe49befa3df05f29d1816cd71c6798659e7049?page=1

    【【給食無償化】「オーガニックは健康に良い」になんと科学的根拠は無かった…税金を使って進められる《オーガニック給食》の問題点(品川区)】の続きを読む

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    1: ボレロ ★ 2025/03/01(土) 07:13:23.20 ID:??? TID:bolero
    今国会で自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化拡充に関し、全国の朝鮮学校が無償化から除外されたままなのは問題だとして、田中宏一橋大名誉教授ら学者や支援者が28日、国会内で記者会見を開き「子どもに罪はない。朝鮮学校排除をやめ、無償化対象に加えるべきだ」と主張した。

    2010年導入の高校無償化制度では、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象となったが、朝鮮学校は除外された。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a6d3b26d1e113ac6aad63e18405c2d57cec4c0e

    【【政治】高校無償化「朝鮮学校も対象に加えるべきだ」学者や支援者が記者会見】の続きを読む

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    1: 北あかり ★ 2025/02/14(金) 11:28:07.18 ID:??? TID:hokuhoku
     立憲民主党の野田佳彦代表は14日の記者会見で、2025年度政府予算案に対する修正案を公表する。公立小中学校の給食費無償化や、高額な医療費の負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限引き上げ凍結などが柱。立民は同日、自民、公明両党と政調会長会談を開いて提示する。3党は修正に向けた交渉を本格化させる見通しだ。

    続きはこちら
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021300949&g=pol

    【【政治】立憲、給食無償化を自公に要求へ】の続きを読む

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    1: 幸水 ★ 2025/02/05(水) 08:48:50.41 ID:??? TID:kousui
    楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員、三木谷浩史氏(59)が4日、自身のX(旧ツイッター)を更新。現在、国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、私見を述べた。

    「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と端的に記述。教育の無償化をめぐり自民党、公明党、日本維新の会の3党の実務者が協議し、高校授業料の無償化を優先的に議論した上で今月中旬までに一定の結論を出す方針が昨年12月に定まった際にもXで私見を投稿している。
    「なんでも無償化や補助金をばら撒けばよいというものではない」と前置きした上で「無償化や補助金は将来国民、若者が払う(税金)。あまりにも無責任なばら撒きばかりだ。こんなことやってるから隣国にも個人所得で抜かれ、どんどん下がっていく」とつづった。

    続きはこちらから
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4bab2d90bf618d7fc18bfafbe8c7877355e01e

    【【楽天】三木谷浩史氏がズバリ「マジで私立高校まで無料化する意味わからん」高校授業料の無償化巡り】の続きを読む

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    1: 鮎川 ★ 2025/02/03(月) 11:49:26.32 ID:??? TID:ayukawa
    いまの国会で議論されている所得制限のない高校授業料の無償化について、「賛成」と答えた人が65%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

    石破内閣を支持できるという人は先月の調査から4.3ポイント下落し、37.1%、支持できないという人は4.5ポイント上昇し、59.7%でした。

    石破総理は先月行った施政方針演説で、今日よりも明日はよくなると実感できる“楽しい日本を目指していきたい”と訴えました。

    この方針に「共感できる」は43%、「共感できない」は49%でした。

    続きはこちら
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1704483?display=1

    【高校授業料の無償化『所得制限なし』「賛成」65%「反対」28% (JNN世論調査)】の続きを読む

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    1: ちょる ★ 2024/12/28(土) 08:56:57.96 ID:??? TID:choru
     文部科学省は27日、学校給食の無償化を全国一律で実施した場合の課題を公表した。年間約4832億円の財源が必要との推計を示した上で、給食を実施していない学校もあり公平性に疑問があるなど4点を挙げ、無償化に慎重な考えを示した。

    無償化を一律実施した場合の課題として、〈1〉給食を提供していない学校などの児童生徒が61万人(全体の6%)おり、公平性に疑問がある〈2〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈3〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈4〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の4点を挙げた。

    詳しくはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f69c2f66b5ffaed5b1707d929597c346d5f72ec

    引用元: ・【政治】「給食無償化」年4832億円の財源必要、文科省が推計…「公平性に疑問」「格差是正策として適当でない」指摘

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    1: ボレロ ★ 2024/11/28(木) 18:35:34.08 ID:??? TID:bolero
    この調査は、困窮する子育て世帯の親子を含む全国3万人あまりを対象に行われたものです。

    報告によると、国などが取り組むべき子どもの貧困対策として「小中高の学校生活にかかる費用の無償化」を選んだ人が、困窮世帯では86.9%にのぼり、それ以外の世帯でも54.0%と半数を超えました。

    また、「ひとり親への給付制度の充実」を選んだ人は、困窮世帯では77.5%と多かった一方、それ以外の世帯では25.7%と低い水準となり、意識の違いがみられました。

    詳しくはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bec247e984005f6bfaec0e2e6ff4723eba87105d

    引用元: ・【子どもの貧困調査】「小中高の学校生活にかかる費用の無償化」を望む人が困窮世帯では約9割

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