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    沖縄タイムス

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    1: 鮎川 ★ 2024/08/30(金) 11:55:57.57 ID:??? TID:ayukawa
    29日に開かれた石垣市議会の9月定例会で、友寄永三市議(自由民主石垣)が戦時中の日本軍の「慰安婦」を巡り、「民間の慰安婦はいた。従軍慰安婦はいなかった。性奴隷ではなく、しっかりお金をいただいた方たちはいた」と発言した。

     市議会ではこの日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題について、抗議決議案などが審議されていた。このスタッフは「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」などと英語で発言したことも判明しており、友寄市議は賛成討論の中で反論した。

     友寄市議は本紙取材に 「慰安婦は本人たちの意思で軍に付いていった。性病の意味では軍の管理があるが、慰安所は民間が運営した」と答えた。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0c65d6fbea46c1dd71db85d42f37b7ea98110e85

    引用元: ・【沖縄】石垣市議「従軍慰安婦はいない。お金もらっていた」発言、識者が批判「見識に欠け差別的」

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [IT] 2022/05/11(水) 15:51:55.59 ID:5zJAKIP70● BE:844481327-PLT(13345)
    50年前の沖縄に生きていたら…日本に復帰? 米国統治のまま? 琉球国として独立? 今の高校生の答えとは

    「沖縄県内外の若者たちと共に復帰を考えたい」。そんな思いを胸に、取材を重ねて来た「#復帰検定~オキナワココカラ」。
    最終回はこれまでの取材で得た情報を基にした出前授業を開催した。沖縄タイムスとNHK沖縄放送局の20代の記者や職員でつくる取材班は、うるま市の県立石川高校と宜野湾市の沖縄国際大学を訪れ、生徒や学生約50人と共に復帰の意義について考えた。

    <中略>

    8グループのうち独立を選択したのは4グループで最多。2年生の上間大樹さん(17)は「沖縄は所得が低い。独立して外国の企業を多く誘致すれば、優秀な人材を育成できて給料が今より上がるのではないか」と選んだ理由を説明した。

    次いで、3グループが「日本に復帰」を選択した。
    選択肢のどれも選択せず「世界中の国を一つにまとめる」と新たな答えを導いたグループもあった。

    メンバーの一人の池宮城央嬢(おひな)さん(17)=3年生=は「戦争がなかったらアメリカに統治されることもなかった」と指摘。「国も法も一つにすれば、戦争や差別はなくなるはず。選択肢があること自体が平和じゃない」と話した。

    授業を終え、思ったより問題が解けなかったと打ち明けた3年生の照屋朱梨さん(17)。「沖縄のことをもっと深く知りたいと思った」と力を込めた。
    (北部報道部・玉城日向子)
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/956224

    引用元: ・「沖縄独立か日本復帰か米国統治か?」 沖縄タイムスが高校生にアンケート 独立が最多に [844481327]

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    1: ■忍【LV31,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/02/21(金)12:45:57 ID:???
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    ◎記事元ソース名/不登校の要因に学力テスト 「九条愛」を掲げる市民グループが廃止を要望

     おきなわ子どもを守る会の長堂登志子代表らは7日、子どもの不登校の要因に学力テストが影響しているとし、県教育長に学力テストの廃止と子どもの権利条約を生かした学校教育に取り組むよう呼び掛けた。同会は今後、各市町村教育長との対話や署名活動を行い、年内にも県教育長に要請したいとしている。

     長堂代表らは、成績が振るわなかったり、みんなと同じようにできなかったりすることや、教師の高圧的な対応、同級生らによる「いじり」などが不登校の要因と指摘した。

    (以下略)

    沖縄タイムス 2月19日
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/536674

    引用元: ・【沖縄タイムス】「九条愛」を掲げる市民グループが学力テストの廃止を要望「学力テストは、できない子の排除につながっている」[R2/2/21]

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    drone_akuyou

    1: ■忍法帖【Lv=17,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/03/12(火)11:51:48 ID:???
    ◎記事元ソース名/[ドローン禁止法改正案]住民の権利は守れない」[H31/3/12]

     政府はドローン禁止法(小型無人機等飛行禁止法)改正案を今国会に提出する。
     
     改正案は新たに、米軍基地、自衛隊基地上空やその周囲「おおむね300メートル」上空を飛行禁止区域に加えている。

     ドローン禁止法改正案は、基地運用に対する住民の知る権利を制限し、憲法が保障する表現の自由にも抵触しかねない要素を持つ。 広範囲に投網を打つような規制を見直すべきだ。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/395297

    引用元: ・【社説】沖縄タイムス 「ドローンを規制すると米軍の情報収集が出来ない。知る権利に抵触する」[H31/3/12]

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