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    毎日新聞

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2026/03/05(木) 07:34:36.64 ID:??? TID:gundan
    朝日や毎日などの左派系オールドメディアは、つまるところ中国共産党の御用新聞だった。そう確信させられたのは中国の「反高市工作」と、うり二つの記事を総選挙中に垂れ流していたからだ。まずは中国の対日工作を見ておこう。

    「中国系の４００アカウント、Ｘで『反高市工作』　衆院選　ＡＩ画像も活用、巧妙に」
    生成ＡＩ画像を使って「高市早苗退陣」や「高市早苗はカルト教団の信者である」などと集中的に投稿を行い、その中で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連付け、高市政権を貶めるネガティブ・キャンペーンを組織的に拡散した。

    「日本批判３０００アカウント群　衆院選前から　Ｘ投稿　中国系工作か」との見出しで、
    「日本語の投稿には、翻訳した痕跡が残ったものや、ハッシュタグ（＃付きの語句）に中国の簡体字や不自然な日本語が交じったものもあった。


    地方紙では信濃毎日が１月31日付に「統一教会と政治　首相は自ら説明と調査を」、京都が２月４日付に「統一教会と自民　首相は関係を説明せよ」との社説を掲載し。

    これだから左派オールドメディアは中国の御用新聞と言うほかない。そうでなければ思考がうり二つなのだ。どっちにせよ中国と共鳴し合っている事実は否めない。
    https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20260303-206562/

    【【朝日や毎日などの左派系オールドメディアは、中国共産党の御用新聞だった】衆院選で明らかに、中国の「反高市工作」と、うり二つの記事を総選挙中に垂れ流していた】の続きを読む
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    1: ボレロ ★ 2026/03/02(月) 10:31:35.29 ID:??? TID:bolero
    ――こどもの場合は大人になってから来る人とは違う問題もあります。

    日本社会では、多様性は評価の基準に入っていません。いろいろな文化をもっていることが強みだとみなされない状況では、移民のこどもであるというだけではじめからマイナスを背負わされます。

    他者からの評価を得るためには、日本になじむことが前提になっています。ことばもふくめて、いろいろなものを持っていることが評価されないなかでは、こどもに自尊感情をもて、と言っても無理があります。

    移民のこどもの保護者も、自分が日本社会でつらい思いをしているために、こどもに対して、自分のようにならないようにと心配してしまいます。親も、自分の持っていることばや文化が日本では評価されず、下に見られてきたという経験があるからです。そのことがこどもへの教育にも反映します。

    こどもは親から、日本になじむように、と言われるのですが、一方で、食事や宗教などは母国の文化のなかで育つ場合もあります。こどもからみると、親からのメッセージが複雑で、二重基準に見えてしまい、苦しいことになります。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/593a88eb330c7e37616e5d0e8bc04f3eb0ba6540

    【【移民の子】日本で暮らす移民のこども　「みな同じ日本人になれ」という苦しさ（毎日新聞）】の続きを読む
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    1: ちょる ★ 2025/10/19(日) 10:52:53.17 ID:??? TID:choru
    安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判の初公判が28日に奈良地裁で始まる。これに関し、毎日新聞社が同事件の「社会的意義を振り返る」などと、同事件に意義があったと思われるような表記をしたニュースレターを会員向けに送信していたことが物議をかもした。同社は「不適切な表現だった」と釈明し、当該部分を訂正したニュースレターを再送した。

    訂正前のニュースレターは15日、受信登録者にメールで配信された。「注目連載・記事をご紹介」と題し、事件の初公判に関する記事の連載企画が10月下旬からスタートすることを告知した。銃撃事件を「旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教2世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながった」との見立てを示したうえで、連載を通じ「事件の社会的意義を改めて振り返る」と伝えた。

    この「社会的意義」という表現を疑問視する意見がSNS上で相次いだ。

    文芸評論家の小川栄太郎氏は16日、自身のX（旧ツイッター）で、「安倍氏暗殺事件に『社会的意義』があったとする毎日新聞の企画。憤激の余り言葉が出ない」と投稿した。作家の門田隆将氏も17日、Xで「記者である前に“人であること”を捨てた会社」と発信した。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8cca434b3bb57fe922ee436f11f0a8f39dbfc7

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    1: TUBASA ★ 2025/09/07(日) 11:49:51.64 ID:??? TID:TUBASA
    毎日新聞は8月23、24の両日に実施した全国世論調査で、前回の7月調査（7月26、27日実施）に続き、次の首相に誰がふさわしいと思うか尋ねた。石破茂首相が前月比1ポイント増の21％でトップで、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が前月比1ポイント減の14％で2位。3位以降も0～2ポイントの変動で、7月と同様の傾向だった。自由記述では、参政党の神谷宗幣代表やれいわ新選組の山本太郎代表の名前が挙がった。

    3位以降は、小泉進次郎農相9％（前回8％）▽国民民主党の玉木雄一郎代表6％（同8％）▽立憲民主党の野田佳彦代表4％（同5％）▽林芳正官房長官2％（同2％）▽自民の小林鷹之元経済安全保障担当相2％（同2％）▽岸田文雄前首相2％（同3％）▽日本維新の会の藤田文武共同代表0％

    続きはこちらです
    https://mainichi.jp/articles/20250905/k00/00m/010/167000c

    【【世論調査】「次の首相」石破氏1位、高市氏2位変わらず　参政神谷氏らの名前も（毎日新聞）】の続きを読む
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    1: ボレロ ★ 2025/08/15(金) 11:52:08.77 ID:??? TID:bolero
    第二次世界大戦の終戦から、わずか2日後の1945年8月17日、日本政府は連合国軍の占領に備え、兵士の性の相手をする女性を集めた「慰安施設」を全国に整備する計画に着手した。

    政府は、占領軍が「一般の婦女子」に性的暴行に及ぶことを防ぐには、「性の防波堤」となる慰安施設が必要だと判断。数万人もの女性を動員し、「女の特攻」と呼んで性産業に従事させた。

    国家規模で展開した戦勝国への「性接待」は、日本社会に何を残したのか

    続きはこちら
    https://mainichi.jp/articles/20250814/k00/00m/040/334000c

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    1: 鮎川 ★ 2025/08/04(月) 07:38:54.17 ID:??? TID:ayukawa
    生活保護を利用している人や、外国人に対するバッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。生活困窮者支援に取り組み、「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろい東京ファンド事務局長の大澤優真さんに聞きました。

    ――最近の状況をどうみていますか。

    ◆私は在留資格が得られず非正規滞在となった仮放免の人たちなど外国人の支援もしているので、外国人へのバッシングがあることは以前から感じています。

    けれども、2025年のはじめごろに国民民主党や参政党がとりあげるようになってから、これまでとは違うレベルで強くなっているように思います。

    群馬県桐生市で、生活保護費を1日1000円ずつ手渡しするなどの異常な運用があったことについても、「桐生市は悪い」としたうえで、なぜかその次に外国人が攻撃されることがあります。

    25年6月には国が生活保護基準を1割引き下げたことが最高裁で違法とされましたが、それについても、裁判の内容とは直接関係のない外国人が攻撃される現象がおきました。

    ◇意図的に排外主義あおる政治家

    ――なぜそうなるのでしょうか。

    ◆一つは外国人と身近に知り合うことがない人たちがいて、事実誤認や誤った先入観があります。

    もう一つは政治家です。私はこの人たちのなかには正確な事実を知ったうえで、意図的に事実と異なることを言って排外主義をあおっている人がいるとみています。

    三つ目は、事実にそもそも関心がない人たちです。アクセス数を稼げればなんでもよく、批判されるとすぐに削除するような人たちです。

    この三つが入り組んでいるように思います。

    ――どうすればよいのでしょうか。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5c34008017a8a2c0b16424ae28fadfcfe8717d

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/07/06(日) 03:25:32.48 ID:??? TID:syoubainin
    田原和宏　毎日新聞
    2025/7/5 06:00（最終更新 7/5 06:00）

    　米大リーグなどで話題となった「魚雷バット」は報道の言葉としてふさわしいのか――。日本新聞協会に加盟する新聞社や通信社、放送局の用語担当者らが、そんな議論をかわしたという。毎日新聞社にも読者から戦争を想起させるとの意見が寄せられた。今年は戦後80年の節目の年。協会の用語専門委員である関根健一さんに「戦争用語」とどう向き合うべきかを聞いた。【聞き手・田原和宏】

    https://mainichi.jp/articles/20250704/k00/00m/050/033000c

    【【野球】「魚雷バット」は報道の言葉として適切か…「戦争用語」を考える（毎日新聞）】の続きを読む
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    1: 鯨伯爵 ★ 2025/06/28(土) 07:08:56.48 ID:??? TID:gay_gay
    ラオスでの日本人男性による児童買春が疑われるような投稿がSNS（交流サイト）で相次いでいるとして、現地在住の日本人女性が6月初旬、撲滅を求める署名を提出した。女性は「あまりにも目に余る状況で、見て見ぬふりをできなかった」と語る。在ラオス日本大使館は女性の訴えを受けて、異例の早さで注意喚起文を出した。

    署名を集めたのは、首都ビエンチャンで食堂を営む岩竹綾子さん（46）。発端は、SNS上でラオスでの児童買春行為を「自慢」するような日本人男性の投稿を目にしたことだった。

    自宅の近くにも児童買春をあっせんしているとみられる売春宿があり、元々身近な問題だったが、日本人男性が買春していると知り、強い憤りを抱いた。

    今年4月上旬、ラオスでの児童買春撲滅に向けて日本政府の対応を求めるオンライン署名を募ると、約2カ月間で2万5000筆以上の賛同が集まった。署名活動の情報は、毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」にも寄せられた。

    さらに、6月9日に在ラオス日本大使館に署名を提出すると、大使館は17日付で注意喚起文を外務省のホームページに掲載した。

    文書では、児童買春目的でラオスに渡航した場合、国外犯として日本の児童買春・ポルノ禁止法の処罰対象になることや、ラオスの国内法にも違反することを明確に示した。相手の年齢を知らなかったとしても免責されず、日本の警察も海外当局と連携し、積極的に事件化を進めていると強調している。

    岩竹さんは大使館が即座に対応したことについて「署名提出の際も真剣に受け止めてくれて、日本の警察や外務省とも情報共有すると約束してくれた」と話す。今後は「注目が集まって終わりではなく、実際に摘発が行われ、抑止効果になってほしい」と願う。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/613ae9c443d76378f605cbb69491b768819d94f7

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