国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から減給や戒告の懲戒処分を受けた都立校の現・元教員１５人が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（清藤健一裁判長）は７月３１日、戒告を適法とする一方、減給は「重すぎて違法」として取り消しを命じる判決を言い渡した。
判決によると、１５人は、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わず、２０１３～２０年に懲戒処分を受けた。
判決は、「起立しない行為は学校行事の秩序を損なう」などとし、給与に直接の不利益が及ばない戒告は妥当だとした。
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高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散命令を出しました。
解散命令が出たのは、幹部らが刑事事件を起こした「オウム真理教」と「明覚寺」に続き、3例目となります。
旧統一教会をめぐっては、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件をきっかけに、「高額献金問題」などが注目されました。
文部科学省は、この年の11月から教団に質問権を7回行使して、関連する資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。
その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省は2023年10月、教団に対する解散命令を東京地裁に請求しました。
東京地裁は解散命令を出すかを判断するため、当事者双方から書面を提出させたり、意見を聞く「審問」を実施したりするなど非公開での審理を進めていました。
国側は、教団側に賠償責任を認めた裁判の判決が多数あることや被害額が200億円を超えると主張。
一方の旧統一教会側は、幹部らが刑事責任に問われておらず、解散命令の要件となる「法令違反」は刑事事件のみが対象で、民事上の不法行為は含まれないと反論。
「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れられない」とし、争っていました。
審理は今年1月末で終わり、教団側は「書面で解散命令請求の違法性・不当性を強調した。法と証拠に基づいて公正公平な判断がなされることを強く希望する」とするコメントを発表していました。
一方、解散命令の判断については、高裁に不服を申し立てることができ、最高裁まで争うことができます。
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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏が、ジャーナリストの鈴木エイト氏の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（一場康宏裁判長）は31日、一部の記事を名誉毀損（きそん）だと認め、鈴木氏が11万円の賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　後藤氏は1995～2008年に親族らに拉致監禁されて脱会を強要され、親族らの行為は違法だったとして親族らが2200万円の賠償を支払うとする判決が確定している。鈴木氏は、自らのニュースサイトで後藤氏について「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」とする記事を配信するなどした。判決は、原告の社会的評価を低下させる違法な記事だと判断した。

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