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    東京一極集中

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    1: 鯨伯爵 ★ 2025/12/12(金) 11:46:32.03 ID:??? TID:gay_gay
    「都民の税金が国に奪われている」。東京都の公式アカウントが投稿した、そんな嘆きのポストが物議を醸しています。都としては「財源を不当に持っていかれている」という主張ですが、ネット上では「地方のリソースにタダ乗りしているのはどっちだ」という怒りの反論が殺到。なぜ、この投稿はこれほどまでに人々の神経を逆撫でしてしまったのでしょうか。

    炎上の舞台となったのは、東京都の広報用公式Xアカウント(@tocho_koho)による12月9日の投稿です。

    「これ知ってる? 年間1.5兆円もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント?」

    投稿では、地方法人課税の一部が国税化され、地方交付税の原資として他県へ再分配されている現状を「国に奪われ」「東京だけ」というセンセーショナルな言葉で批判。

    さらに、「本来の税収が没収された結果、都民1人あたりに使われる財源は全国平均とほぼ同水準(東京23.8万円、全国22.9万円)まで目減りしている」として、東京が決して裕福なわけではなく、不当な扱いを受けていると訴えました。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b7e89ab52977653a46acc240084206c9bacf64e4

    【【炎上】「都税1.5兆円が奪われた!」東京都の“被害者ムーブ”に地方民ブチギレ!?「地方に子供を育てさせて刈り取ってるくせに」SNSで物議】の続きを読む

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    1: 侑 ★ 2025/09/26(金) 15:38:01.02 ID:??? TID:realface
    昨年、日本人人口は90万8574人も減少した。
    とりわけ「東京一極集中」の対極にある地方の人口減少は、さらに加速する一方だ。
    人手不足がますます深刻になっている中で、「外国人の大規模受け入れ」に期待する声は大きい。
    しかし、その外国人政策が、結果的に地方をさらに疲弊させることになりかねない──。
    話題書『縮んで勝つ』の著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編記事から読む】
    * * *
    外国人の実像を理解するには、地域偏在の実態も把握することが求められる。
    総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2025年1月1日現在)によれば、外国人住民が最も多い都道府県は東京都の72万1223人だ。
    次いで大阪府32万8128人、愛知県32万1905人、神奈川県28万4889人、埼玉県25万7656人、千葉県22万7013人などの順である。
    反対に最も少ないのは、秋田県5753人である。
    鳥取県6005人、高知県6661人、青森県8415人、徳島県8769人などが続く。
    地方自治体単位での最多は大阪市18万9281人。
    2位は横浜市12万6744人、3位は名古屋市10万502人と、人口規模の大きい政令指定都市が上位に並んでいる。
    前年比増加数の多さで見ても大阪市(1万9889人増)、横浜市(1万790人増)、名古屋市(7744人増)の順だ。東京23区の外国人住民数のトップ3は、新宿区4万8097人、江戸川区4万7932人、足立区4万3996人だ。
    外国人住民の総数に占める割合も外国人住民数の多い都道府県が上位に登場する。
    最多は東京都の19.6%だ。
    外国人の5人に1人は東京都に住んでいるということである。
    続いて大阪府8.9%、愛知県8.8%、神奈川県7.8%、埼玉県7.0%、千葉県6.2%である。
    これら三大都市圏の主要6都府県だけで約6割を占める。
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0f0cbb96094a59ee4d2cecd04977ce43e34c41

    【【東京一極集中】「東京は20人に1人が外国人」日本の外国人住民の6割が三大都市圏に集中、外国人の大規模受け入れが人口減少に苦しむ地方をさらに疲弊させるジレンマ】の続きを読む

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    1: 田丁田 ★ 2025/06/28(土) 18:57:24.94 ID:??? TID:machida
    太田裕美が歌ったヒット曲「木綿のハンカチーフ」の歌詞、恋人を故郷に残し東へと向かう列車で都会へ旅立つのは「ぼく」だが、いま「ぼく」を置いてはなやいだ街を目指すのは「わたし」である。
    ■高知県では4.5%も減った
    地方から都市への女性の流出が加速している。
    20代の女性が2022年から23年にかけての1年間で3%以上減少した自治体は17県もあり、高知県では4.5%も減った。
    逆に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪では20代女性の数は増えている。
    20~30代で見ると、男性100人に対し女性が85人以下という県は北関東中心に4県もある。
    若い女性たちはなぜ都会を目指すのか。
    進学もあるだろうが、決定的なのは「地元には働きがいがある仕事がない」からだ。
    地方では農協、役所、郵便局、スーパー、地元企業など就職先は限られ、しかもいまだに結婚までの腰掛けとみなされている。
    そして結婚したら、家事、子育て、嫁ぎ先の父母の世話に追われ、自分のやりたいことはできない。
    ITエンジニアになりたい、ファッション産業で働きたい、メディアで活躍したいと夢を描いても、地方では県庁所在地でもそれはなかなかかなわないのだ。
    仕事がない、ジェンダーギャップが大きい
    「高校を卒業してそのまま地元にいたら、将来が決まってしまうということです。テレビCMに出てくるような会社でバリバリ働きたいと思ったら、都会に出ていかない限りその可能性はないのです」(長野出身の大手広告代理店勤務の30代女性)
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb52d046271fe2f9beebbb76862b81ff7c6c3472

    【【女性流出】地方から若い女性がどんどんいなくなっている 全国17県で年間3%超減、都会に去ってしまう深刻な理由】の続きを読む

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    1: Saba缶 ★ 2025/06/05(木) 07:14:18.47 ID:??? TID:Sabakankan
    都議会第2回定例会が2日開会し、小池百合子知事は所信表明で「世界における日本の存在感を取り戻す」と述べた上で「例えば、国連安全保障理事会やWHO(世界保健機関)、OECD(経済協力開発機構)の機能を東京に移し、国際的なイニシアチブを握るくらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうか」と国に提案した。

    一般家庭などを対象にした今夏4カ月間の水道基本料金無償化を含む補正予算案については「都民の健康と暮らしを守るため、この夏に限った臨時的な特別措置として編成した」と説明した。

    続きはこちら(有料)
    https://mainichi.jp/articles/20250603/ddl/k13/010/010000c

    【【東京】「日本の存在感取り戻す」国連やWHO、OECDを東京に移転提案 小池知事所信表明】の続きを読む

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    1: 侑 ★ 2025/05/14(水) 20:18:41.72 ID:??? TID:realface
    東京都と自民党東京都連は14日、都内で意見交換会を開き、税源の偏在是正など東京一極集中を見直す動きへの反対で協力を確認した。
    小池百合子知事は「東京の財政を狙い撃ちするかのような動きがある」と指摘。
    自民党の井上信治都連会長は「東京一極集中の是正に反対する。都議選や参院選の公約に対応を盛りこむ」と強調した。
    井上氏は税源の偏在是正を念頭に「東京と地方でパイの奪い合いをするのではなく、互いに協力して『ウィンウィン』の関係の中でパイを大きくするのがふさわしい」と語った。
    小池氏も「パイの奪い合いにエネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と同調し、「『チーム東京』のキックオフの会にしたい」と呼びかけた。
    これまでの「偏在是正」は都の税収にとって減少要因の一つになっている。
    政府は2008年度に地方税である法人事業税の一部を国税化し、地方に配る仕組みを導入した。
    14年度には法人住民税の一部を国税化して地方交付税の原資に組み入れた。
    つづきはこちら
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC145R40U5A510C2000000/

    【【意見交換会】東京一極集中の是正反対、東京都と自民党都連が協力確認】の続きを読む

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    1: 幸水 ★ 2025/02/27(木) 16:13:30.47 ID:??? TID:kousui
    今月20日で就任2年を迎えた北九州市の武内和久市長が26日、読売新聞のインタビューに応じた。これまでの市政運営を「全力疾走の日々だった。企業誘致や雇用創出の面で一定の成果が出た」と振り返り、今後に向けては、女性視点のまちづくりの推進や、シニア世代に安心して活躍してもらう環境づくりが重要との認識を示した。

    就任以降、企業誘致による投資額やふるさと納税寄付額、市税収入などが過去最高を更新した。「過去最高が続いているのは街の力。市の明るさや元気を取り戻すことに集中してきたが、確実に手応えを感じている」とし、市職員の働きぶりにも感謝した。
    任期後半の課題は、「女性の市外流出が多い。何としても女性に愛される街を作りたい」と強調。第一歩として、新年度からの3年間で市立小中学校の全てのトイレを洋式化するといった施策に取り組む。

    続きはこちらから
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e102dab38997be9b3b03483cc8ee204561aff9b7

    【【北九州市長】「女性の市外流出が多い。何としても女性に愛される街を作る」…第一歩は小中学校の全トイレ洋式化】の続きを読む

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    1: ちょる ★ 2025/02/02(日) 08:59:39.19 ID:??? TID:choru
     総務省が31日に発表した2024年の人口移動報告では、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の転入超過が13万人を超えた。

    【ひと目でわかる】東京圏転入超過数推移

     政府が地方創生に取り組んで10年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。

     地方創生が本格始動した14年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、22年以降は3年連続で東京圏の転入超過が拡大し、27年度にこれを解消するとの目標は達成困難な状況だ。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/740d290124b9da4c733b358d8110a5ad4c9905b6

    【目立つ女性の地方離れ… 取り組み10年、止まらぬ『東京一極集中』】の続きを読む

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    1: 鮎川 ★ 2025/01/20(月) 19:05:17.22 ID:??? TID:ayukawa
    鳥取県の人口が53万人を割り込んだことが分かりました。鳥取県内では1996年以降、人口減少が続き、戦後最少となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年には40万人余りまで人口が減る見通しで、実効性のある対策が求められます。

    鳥取県によりますと、今年1月1日時点の鳥取県の推計人口は52万9943人となり、53万人を下回りました。県内の人口は1988年の61万人余りがピークで、1996年以降連続で人口が減少。鳥取県は、若者の移住定住に向けた施策や子育て支援などを行っていますが、人口現象に歯止めのかからない状況です。2023年、24年ともに1年間の人口減は6000人を超えていて、このペースで推移すれば、5年後には50万人を割る恐れもあります。

    (抜粋)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff97b44c46afbdba3c76f4f402fb4b53d89ca3a7

    【『”東京一極集中”で疲弊する地方』…人口最少県、鳥取県の人口が53万人未満に】の続きを読む

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