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    東京一極集中

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    1: レノン ★ 2024/05/03(金) 09:40:19.77 ID:??? TID:lennon
    20~30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そのうち16は東京23区だった。

    「豊島区もですね、消滅可能性のある都市と前に名指しされて、当時の高野之夫区長(故人)が怒り狂われました。今の高際みゆき区長がその遺志をしっかり引き継いで今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、『いったい、何だ』というお気持ちなのだろうというふうに思います」

    東京都の小池百合子知事が言う。当初は怒りを込めて説明していたが
    (抜粋)

    (続きは以下URLから)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d6439d67d8fee4cc765a641979ed6c3ddf5c516b

    引用元: ・【日本】「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境”

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    1: ばぐっち ★ 2024/02/16(金) 07:21:55.07 ID:??? TID:BUGTA
    【ニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子さん】
    「男性の(仕事の)バリエーションに比べると、はるかに女性のバリエーションが地方にはない。地方の人の話では女性は“笑顔の仕事” 観光・宿泊・飲食(業)はある。介護・看護・保育なら、いくらでも女性の仕事はある。と言われて、ジェンダーレスとこれまで言われているのにママの延長みたいな仕事しか地方では用意されていない状況に未だになっているので、そういう状況で女性の流出が男性以上に止まらない」

    女性にとって、地方の魅力がなくなる中、その流れを加速させる出来事が発生します。
    就労や労働条件の男女差を無くし、女性が活躍できる社会の実現を目指して施行された「女性活躍推進法」です。

    「2016年に女性活躍推進法が施行されて、301人以上の労働者を雇用する雇用主は全員 女性活躍の行動計画を国に提出することが義務付けられた。それは全部公開する。ネット上やポータルサイトで公開するという状況を作った。301人以上の労働者がいる企業は4割が東京です」

    2022年には改正され、労働者数101人以上の雇用主に義務化。東京の企業を中心に女性にとって魅力的な情報が全国に分かりやすい形で発信されていきました。

    地方から若い女性が流出することは単に労働力の問題だけにとどまりません。

    転出超過の先に見える地域が衰退していく未来。東京一極集中の今、地方は対策を求められています。(抜粋)

    引用元: ・【地方終了】「東京は魅力的」 若い女性ら、東京に一極集中

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    1: ばぐっち ★ 2024/01/31(水) 07:34:16.87 ID:??? TID:BUGTA
     総務省が30日公表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人だった。前年の3万8023人から80%増え、新型コロナウイルス感染拡大前の19年(8万2982人)に近づいた。20、21年は超過数が減少していたが、東京一極集中が再び加速した。40道府県では人口が流出する「転出超過」だった。

    地方では人口流出により、医療・介護や公共交通など、さまざまな分野で人手不足が深刻化しており、抜本的な対策強化が欠かせない。

     集計によると、23年に東京都に転入した人は45万4133人で、前年比約1万4千人増えた。逆に転出は38万5848人で、1万6千人近く減った。

     東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)も転入超過が27%増の12万6515人。政府は人数を年度ベースに換算し、27年度に転入超過を解消する目標を掲げるが、難航は必至だ。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f770fa000eb8cdeb01970540f106fed3fb9c2c

    引用元: ・【社会】"地方は終了" 東京・首都圏は人口激増…40道府県は人口流出

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    1: ばぐっち ★ 2023/10/08(日) 11:39:03.84 ID:??? TID:BUGTA
     国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

     地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。
     少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

     地方のテレビ会社(ローカルテレビ局)も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。

    引用元: ・【東京集中】もうすぐ、地方は終わる…地方企業、テレビ局、新聞社、銀行など消滅・縮小へ

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    1: 煮卵オンザライス▲ ★ 2023/04/21(金) 12:47:15.96 ID:y3R2yQmf9
    ITmedia 2023年4月20日
    https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2304/20/news064.html

    コロナ禍でフルリモートや居住地自由など、出社しない働き方が定着した一方、オフィス回帰の動きも活発化している。20代はリモートワークや出社などの働き方をどのように捉えているのか?

    学情の調査によると、住む場所・働き方に関する希望として
    「都市部に住み、出社とテレワークを組み合わせて仕事をしたい」(32.8%)が最多となった。
    「都市部に住み、出社して仕事をしたい」は19.8%だった。
    都市部に住みたい人の割合は60.8%、地方に住みたい人の割合は30.2%となった。

    ◼7割以上が「フルリモートの企業は志望度が上がる」
    転職活動において、7割以上が「フルリモートや居住地自由の企業は志望度が上がる」と回答した。

    引用元: ・20代が希望する働き方、1位を獲得した条件は 「都市部に住み、出社とテレワークを組み合わせて仕事をしたい」 [煮卵オンザライス▲★]

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    1: それでも動く名無し 2023/06/16(金) 13:05:53.12 ID:4BMP/OcxM
    総務省が25日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、4月の東京都への転入者は転出者を8825人上回った。転入超過は4カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済再開で東京都への人口流入が続いている。

    東京都への転入者は前年同月比5.9%増の5万9802人、転出者は2.1%減の5万977人だった。

    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は1万9058人の転入超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は877人の転入超過だった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は3547人の転出超過だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256IA0V20C23A5000000/

    引用元: ・【悲報】東京一極集中、もう止まらない 東京圏+19058人 大阪圏+877人 名古屋圏-3547人

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    1: 七波羅探題 ★ 2023/02/14(火) 07:26:26.17 ID:TNib/D+79
     政府が地方創生の最重要課題として掲げる「東京一極集中の是正」の道のりが険しさを増している。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、社会経済活動の正常化が進んだことに伴い、再び東京圏回帰の傾向が強まっているためだ。岸田文雄首相は2023年度から地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想」を本格的にスタートさせ、デジタル技術の活用による地方への移住促進を狙うが、専門家などから効果は限定的との見方も出ている。

     衆院予算委員会では野党から「地方に本社を置く企業がちゃんと稼げるような政策を考えてほしい」(国民民主党・長友慎治氏)などと、政策の効果を疑問視する声も出た。

     松浦氏は「デジタルを利用して地方と都市の利便性の格差を小さくする方向性は妥当だが、通院の不便さを含めデジタルで解決できないことも多い。国は地方都市のコンパクトシティー化の推進などにも正面から取り組む必要がある」と指摘する。

    北海道新聞2月13日 22:17
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801410

    引用元: ・【地方】「東京一極集中」是正の道のり険しく 目標達成27年度に先送り [七波羅探題★]

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/02/11(土) 10:57:06.72 ID:thMzjRUI9
    総務省より2022年の住民基本台帳の年報が公開となり、再び、東京一極集中の様相を帯びてきました。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が解説します。

    2021年は社会増エリア首位の座を神奈川県に譲り、女性の社会増だけ(男性は社会減)で6位を保っていた東京都も、2022年は再び人流制限が緩和されたことから、一気に首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった。

    ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前(2019年以前)を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである。増加11エリア合計に対して、東京都の増加が占める割合は総数ベースで33%、男女別では男性の30%、女性の36%を占める結果となっている。

    実に、地方から消えた(転出超過した)若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる。

    引用元: ・東京一極集中、女性主導で復活へ 2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも [首都圏の虎★]

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