釜山(プサン)と日本の市民団体などが日本政府に対し、日本国内の朝鮮学校に対する差別をやめるよう求めた。
「朝鮮学校と共にする市民の会・ポム(春)」など韓国、日本、ドイツなどの市民団体が結成した「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク(国際ネットワーク)」は24日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の鄭撥(チョン・バル)将軍像そばの「抗日通り」で記者会見を行い、「日本政府はこども基本法を、民族差別することなく、すべての子どもに適用するとともに、無償化教育政策を朝鮮学校にも履行しなければならない」と述べた。
国際ネットワークは「日本の植民地主義の残滓(ざんし)は今も変わらず残っている。日本政府は今年、高校無償化の対象を拡大しながら、依然として朝鮮学校だけは除外するなど、在日同胞に対する差別と嫌悪をこんにちまで続けている。『すべてのこどもについて、差別的取扱いを受けることがないようにすること、保護されること』という内容を明示するこども基本法を制定し、施行しておきながら、朝鮮学校の生徒たちは法的保護の対象ではないという二重的な態度だ」と指摘した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e2bcff7e73eeb6dd497f73b6af29fab47665a0ef
「朝鮮学校と共にする市民の会・ポム(春)」など韓国、日本、ドイツなどの市民団体が結成した「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク(国際ネットワーク)」は24日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の鄭撥(チョン・バル)将軍像そばの「抗日通り」で記者会見を行い、「日本政府はこども基本法を、民族差別することなく、すべての子どもに適用するとともに、無償化教育政策を朝鮮学校にも履行しなければならない」と述べた。
国際ネットワークは「日本の植民地主義の残滓(ざんし)は今も変わらず残っている。日本政府は今年、高校無償化の対象を拡大しながら、依然として朝鮮学校だけは除外するなど、在日同胞に対する差別と嫌悪をこんにちまで続けている。『すべてのこどもについて、差別的取扱いを受けることがないようにすること、保護されること』という内容を明示するこども基本法を制定し、施行しておきながら、朝鮮学校の生徒たちは法的保護の対象ではないという二重的な態度だ」と指摘した。
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