ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、国民民主党が求めている2025年中の廃止が難しい状況になっている。
昨年末に自民、公明との3党で廃止を合意したものの時期は未定。
地方を含め巨額の税収減が見込まれるため、政府、与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が根強い。
3党は17日以降、協議を再開する見込み。
暫定税率の廃止は、昨年12月の3党幹事長の合意を踏まえ、与党の25年度税制改正大綱に合意を紹介する形で盛り込まれた。時期は明示していない。
国民民主は、物価の上昇に賃上げが追いついていないとして「国民の皆さんの懐を温めることが最優先課題だ」（古川元久代表代行）と指摘。
早期実施を含め議論の前進を訴えている。
立憲民主党も廃止を織り込んだ25年度予算案の修正案を打ち出した。
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