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    新聞

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    1: ハッサン ★ 2025/05/03(土) 20:28:09.69 ID:??? TID:1015hasan
    1987年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で殺傷された事件は3日、発生から38年となった。
    支局1階には亡くなった小尻知博記者(当時29歳)の遺影を飾った祭壇が設けられ、オンラインでは「言論の自由を考える5・3集会」(朝日新聞労働組合主催)も開催。
    2024年の兵庫県知事選でも問題となったフェイクニュースをテーマに、言論の自由のあり方を議論した。
    この日、同支局には約330人が追悼に訪れた。
    事件の約1年前に小尻記者に取材を受けたという大阪府茨木市の主婦、吉川恵子さん(67)は「すごく優しくてソフトな人だった。言論を暴力で封じてはいけない」と話した。
    今年で38回目となる5・3集会では日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔さんを司会に、ジャーナリストの江川紹子さんらが交流サイト(SNS)などを通じた偽・誤情報の拡散について議論した。
    古田さんは偽情報拡散による「言論の自由の武器化」からどう民主主義を守るかが課題になっていると指摘。
    知事選では、告示後に有権者の候補者への関心が高まる中、新聞やテレビの報道が少ない「情報の空白」が生まれたと分析。
    一方で選挙期間中に動画投稿サイトで「兵庫県知事選」を検索すると、特定の候補者の動画ばかりが上位に表示されていたとし、「テレビや新聞の『不戦敗』だ」と述べた。
    江川さんは「(選挙期間中は各候補を平等に扱う)公平性の呪縛がある。外形的な公平性ではなく、どの候補者でもきちんとファクトチェックをして報道していくという意味での公平性が必要だ」と強調した。
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b0780c133e650296e8447a8e4f0516f56faad4d3

    【【言論の自由】フェイクニュース、誤情報の拡散を議論 朝日新聞襲撃38年で集会】の続きを読む

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    1: レノン ★ 2024/06/19(水) 07:45:20.62 ID:??? TID:lennon
    地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。

    一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月(5370万8831部)と比べて38.5%も減った。

    さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。
    (抜粋)

    (続きは以下URLから)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a38d143cb9722a8621c38e99bf6bce80d60909

    引用元: ・【新聞】日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」もう止められない深刻事態

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2024/04/18(木) 15:09:06.90 ID:??? TID:gundan
    加速する部数減に悩む全国紙が、ここ数年、地方に配置している支局や記者の数を急速に減らしている。

    取材網が細れば道府県版を含む紙面の質が低下し、道府県や市町村などの行政に対する監視機能が弱体化するのは必至だ。

    また、地方の中でも過疎地域のカバーが手薄になり、いわゆる「ニュース砂漠」が発生する懸念も出てくる。

    このままのペースで部数減と地方からの撤退が進めば、5~6年後にはほとんどの全国紙が全国取材網を形だけ保った「骨と皮だけの全国紙」となる可能性が高い。
    https://facta.co.jp/article/202405025.html

    引用元: ・【日本から】 「全国紙」がなくなる日・・・地方で細る全国取材網  広がる「記者砂漠」  自治体権力の監視機能が弱体化

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2024/03/26(火) 06:34:11.72 ID:??? TID:gundan
    デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。

    情報に接した際、「1次ソース(情報源)を調べる」と回答した人は米国73%、韓国57%に対し、日本は41%だった。

    「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国74%、韓国73%だったが、日本は54%にとどまった。

    回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「SNSを信頼している人」「ニュースを受動的に受け取る人」だった。
    一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。

    新聞を読む人はそうでない人と比べ、
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/

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    引用元: ・【読売新聞3000人調査】米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く偽情報にだまされやすい・・・1次ソース(情報源)を調べると回答した人は米国73%、韓国57%に対し、日本は41%

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    1: ばぐっち ★ 2023/11/08(水) 10:23:55.96 ID:??? TID:BUGTA
    先週、朝日新聞デジタルが『「エビデンス」がないと駄目ですか?』という衝撃的なタイトルの記事を配信、各方面から「ダメに決まってるでしょ!」と総ツッコミを受けていました。

    大学教授と記者が対話する形式で、エビデンスを求められる「辛さ」とか、エビデンスを使って他者を攻撃したい「暗い欲望」とか、ちょっと何を言っているか分からない内容なんですが、特に衝撃的だったのが、

    「福島は処理水エビデンスのせいで分断している」
    ALPS処理水の安全性を示すことは、エビデンスを振りかざし、エビデンスで殴る行為であり、それが住民を分断しているんだそうです。え、それって未だ「汚染水」とか言い続けて風評被害を煽っているエビデンス無視の人々のせいでは……

    聞き取り形式の記事とは言え「高度なエビデンス」が求められるマスメディアが、これを配信しちゃって大丈夫なのだろうか、と心配になります。


    もし「居酒屋でオヤジが愚痴っているだけ」なら好き放題言えばいいと思います。

    でもマスメディアは、マスメディアだけは、お気持ちで物事を断じるようなことを絶対にやってはいけない。誰よりも高度なエビデンスが求められる、また言われなくても自らそれを追及するべき存在、それがメディアでしょう(そうですよね?)。

    エビデンスとは、誰かのワガママで物事が左右されない為の「客観的な指標」です。勝手なお気持ちのせいで世間が分断されないよう踏ん張っている、とても大切な防波堤です。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0ceb292b42b9abbe8f252a151caa746ebcfc01

    引用元: ・【マスコミ】朝日新聞「エビデンスないとダメですか?」…「ダメだろ!」と総ツッコミ受ける

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    1: テイラー ★ 2023/10/21(土) 13:12:02.91 ID:??? TID:taylor
    ニュースに触れる機会、増えている? それとも減っている?

    朝日新聞フォーラム面が「ニュース離れ どう思う?」というテーマでネットを通じてアンケートを募った。

    デジタル時代を迎え、スマホやパソコンなどを通じてニュースに触れる機会は増えている。一方で近年、「ニュースに触れる人が減っている」「多くの人がニュースを避けている」という傾向が世界的にも強まっているという調査結果が出ている。

    コロナ禍やウクライナ戦争などのニュースの多さに「気分に悪影響がある」「ニュースの量に辟易(へきえき)している」と考える人も

    (続きは以下URLから)
    https://www.asahi.com/articles/ASRBM41Y6RBKUPQJ00D.html

    引用元: ・【ニュース】なぜニュースを避けるのか 回答には「暗い気持ちに」「偏向報道が」

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2023/06/05(月) 18:11:03.15 ID:pJ1HJDMT9
    大メディアが政治の“圧力”に屈し、権力監視の牙を抜かれて久しいが、ついに新聞社が自らの社員の言論を自主規制する動きが加速していることが分かった。

    3日に都内で開かれた「言論機関の言論の自由を考える」と題されたシンポジウム。全国の新聞社や通信社など86の労働組合が加盟する「新聞労連」が主催し、日本ペンクラブ後援で行われた。ここで「社外での言論活動」についてのアンケート結果が公表され、会社による規制が強まっていることが報告されたのだ。

    「慰安婦問題など見解が割れるもの、政治家から反論があったものなどに、規制強化の傾向がある」という。

     具体例として報告されたのが朝日新聞社員のケース。「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版することを届け出たところ、会社から「認められない」と言われたという。

    元共同通信記者のジャーナリスト・青木理氏は「言論・報道の自由の担い手たるメディアが言論・報道の自由を守れなければ、社会に流通する情報が減る。誰が被害を被るのか」と話した。

    Yahoo(日刊ゲンダイ) 6/5(月) 13:40
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e03938b1fc0b36a7f56e97a1fef5f65abed80f

    引用元: ・堕落した大新聞ついに自ら“言論統制”の自殺行為 朝日新聞が社員の書籍出版を「不許可」 [アルカリ性寝屋川市民★]

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/05/21(日) 19:01:34.99 ID:ApfKVnnR9
    2023/5/21 17:54

    岸田文雄首相が21日の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)閉幕後の記者会見をいったん終えて立ち去ろうとした際、会見に出席した男性から「1問だけでよいので。総理、逃げるのですか」と追加の質問を投げかけられ、演壇に戻り、答える一幕があった。

    質問は、首相が昨年8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で発表した核軍縮に向けた行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」についてだった。

    会場ではこの質疑が終わってもなお、首相に対し「総理、逃げるのですか」「海外メディアからもお願いします」などと声が飛んだ。

    首相は会見終了後も、国連のグテレス事務総長ら海外の要人らと相次ぎ会談を重ねた。
    https://www.sankei.com/article/20230521-4NVUOU3IL5LKBNRXGHJLFTFFOY/

    引用元: ・【G7議長国会見】 「総理、逃げるのですか?」 首相、終了後も追加質問応じる 2023/05/21 [朝一から閉店までφ★]

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