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    文部科学省

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    1: 孫 ★ 2026/03/09(月) 12:12:05.00 ID:??? TID:ma555
     先週、SNSで「(ハッシュタグ)文化庁による博物館美術館潰しに反対します」という抗議の声が広がりました。

     きっかけは、文化庁を所管する文部科学省が先月末に発表した資料です。それには「役割を十分に果たせていないと考えられる館については、再編の対象とする」と記されていました。

     ここで言う「館」とは、国立の博物館や美術館のことです。5年以内にそれぞれが達成すべき自己収入の数値目標を初めて示したのです。

     8日、博物館に来ていた人に話を聞きました。

    「取りこぼしたら永遠に失われてしまうものもある。精査すると、落ちるものもあるから」

     博物館や美術館は「入館料」や「グッズ販売」といった方法で収入を得ています。

     しかし展示に関わる費用のうち、そうした自己収入で賄えているのは5割ほどで、足りない分は国が交付金などで補填しています。

     展示に関わる費用の自己収入の割合を65%以上に引き上げ、いずれは交付金をゼロにすべきとしています。

    文科省が求める具体策は
     基準に達しなければ、閉館もあり得るのでしょうか?

    松本洋平文科大臣
    「閉館を想定しているものではない。前向きに捉えていただいて、創意工夫を促していきたい」(6日)

     文科省は、具体策として「入館料の引き上げ」や「外国人観光客への二重価格」なども求めています。

    博物館の利用客
    「今までどおりがいいですよね」
    「国が支援できる範囲は限りがある。いろんなものとコラボしたり、美術館自体が動けるのでは」

     長引く物価高で展示コストも増加する中、国立の博物館や美術館のあり方が問われています。


    詳しくはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/265c4d7c82e2bd762a7c8f251d41a6c042c9c3a5

    【国立の博物館や美術館に「収入目標」 達しなければ「再編の対象」 文化庁方針で物議】の続きを読む

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    1: ちょる ★ 2025/12/19(金) 11:56:11.20 ID:??? TID:choru
    教員のなり手の確保が課題となる中、文部科学省は、志願する学生を増やそうと、教員免許を取得するために必要な単位数を最大で5割削減する方針を決めました。

    これは、文部科学省が中教審=中央教育審議会の部会で示しました。

    それによりますと、教員免許を取得するには、現在、大学の教職課程で基礎的な科目として59単位以上履修することが必要ですが、この単位数を最大で5割削減するとしています。

    具体的には、カリキュラム内容を見直して、小学校は35単位、中学校は31単位、高校は29単位に削減するということです。

    そのうえで、AI=人工知能や日本語指導といった専門性を高める科目を20単位ほどを履修する必要があるとしています。

    続きはこちら
    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015007451000

    【【教育】教員のなり手確保へ 免許取得に必要な単位数 最大5割削減方針】の続きを読む

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    1: haru ★ 2025/07/13(日) 21:25:49.20 ID:??? TID:aru1413
    参院選公示の前日、排外主義が広がっていると抗議する大学生たちがいた。

    大学生たちの抗議
    「国籍関係ない」「みんなの『SPRING』」

    抗議していたのは、文部科学省のプログラム通称「SPRING(スプリング)」の見直しだ。

    「SPRING」(次世代研究者挑戦的研究プログラム)とは、博士課程の学生を支援する制度。

    成績などを大学が審査し、優秀な学生には研究費や生活費(上限240万円)として、年間最大290万円が支給される。最大4年間支援を受ければ約1000万円程度になる。

    この制度をめぐっては今年3月、自民党の国会議員が受給する外国人留学生の数を問題視した。

    そして文科省は6月、生活費にあてられる上限240万円の支給対象を、日本人限定にする方針を示した。


    中国人留学生
    「私の周りにも生活に苦しんでる、バイトしながら大学院に通って、両立を頑張ってる留学生の友達がいる。(生活費支給を)日本国籍だけに限定することになれば、生活はもっと苦しくなる」

    男性は2019年に中国から来日。

    賃貸のひと部屋を、日本人の学生とシェアして暮らしている。家電のほとんどは、引っ越した友人からタダで譲り受けたものだ。

    日下部正樹キャスター
    「友達と住んでるの?」

    中国人留学生
    「そうです。ベッドと床で寝ている。気分次第で入れ替わったりしている」

    男性は、東京大学大学院の博士課程で心理学の研究をしている。

    SPRING制度で採用され、生活費として月18万円を支給されているが、専門書など研究に必要なものも多く、生活はギリギリだという。

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    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2042279?page=3

    【外国人留学生への月18万円給付、停止する方針に大学生たち抗議「国籍関係ない」「18万円でも生活はギリギリ」】の続きを読む

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    1: ちょる ★ 2025/08/04(月) 07:35:07.96 ID:??? TID:choru
    2019年に文部科学省が発表したGIGAスクール構想は、全国の小中学校に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを整備し、タブレット端末などのデジタル技術を活用した教育を目指しました。新型コロナウイルスの影響もあり、当初は急速に普及したように見えましたが、現在では国内外でその在り方が見直され始めています。

    「教育先進国」と呼ばれるスウェーデンでは、2023年から紙の教科書や手書き中心の授業に大きく方向転換。フィンランド、フランス、イギリス、オーストラリアなどでも、特に低学年を中心にアナログ回帰の動きが加速しているといいます。なぜ、世界中でタブレット教育からの回帰が起きているのでしょうか。

    最大の懸念は、学力や読解力の低下です。デジタル教材に依存することで、子どもたちが文章を深く読み解く力が育ちにくくなり、集中力も低下する傾向が国際調査でも報告されています。画面上の文章は、理解や記憶の定着が浅くなるという研究も……。さらに、タブレットは通知やアプリの誘惑が多く、「ながら学習」に陥りやすい点も問題視されています。多くの教員からは「紙教材に戻しただけで、子どもたちの集中力が明らかに回復した」との声も聞かれています。

    また、身体面への影響も無視できません。長時間の画面視聴によって視力低下、目の疲れ、姿勢の悪化、肩こりや頭痛を訴える子どもが増えており、ブルーライトによる睡眠障害のリスクも指摘されています。加えて、教員側の負担も深刻です。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb1810b7bf7f0db7f0cc120b0d8d195d7bd3c9b5

    【【教育】「タブレット」は子どもの学力を下げる…世界の教育現場がデジタルからアナログへ回帰中】の続きを読む

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    1: haru ★ 2025/07/13(日) 21:25:49.20 ID:??? TID:aru1413
    参院選公示の前日、排外主義が広がっていると抗議する大学生たちがいた。

    大学生たちの抗議
    「国籍関係ない」「みんなの『SPRING』」

    抗議していたのは、文部科学省のプログラム通称「SPRING(スプリング)」の見直しだ。

    「SPRING」(次世代研究者挑戦的研究プログラム)とは、博士課程の学生を支援する制度。

    成績などを大学が審査し、優秀な学生には研究費や生活費(上限240万円)として、年間最大290万円が支給される。最大4年間支援を受ければ約1000万円程度になる。

    この制度をめぐっては今年3月、自民党の国会議員が受給する外国人留学生の数を問題視した。

    そして文科省は6月、生活費にあてられる上限240万円の支給対象を、日本人限定にする方針を示した。


    中国人留学生
    「私の周りにも生活に苦しんでる、バイトしながら大学院に通って、両立を頑張ってる留学生の友達がいる。(生活費支給を)日本国籍だけに限定することになれば、生活はもっと苦しくなる」

    男性は、東京大学大学院の博士課程で心理学の研究をしている。

    SPRING制度で採用され、生活費として月18万円を支給されているが、専門書など研究に必要なものも多く、生活はギリギリだという。

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    no title

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2042279?page=3

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    1: SnowPig ★ 2025/06/24(火) 15:09:46.79 ID:??? TID:SnowPig
    文部科学省は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」で公立学校の教員になれなかった社会人の採用を促進する。深刻化する教員のなり手不足対策にもつなげたい考えだ。
    政府が今月まとめた氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環。
    文科省は24日午後にも、全国の教育委員会に積極採用を促す通知を出す。
    1991年のバブル経済崩壊で、日本の雇用状況は急速に悪化。
    政府は93~2004年頃に社会に出た人たちを、氷河期世代と位置づけており、現在は40~50歳代になっている。
    文科省の調査によると、公立小中学校の教員採用試験で過去最高の採用倍率は、氷河期にあたる00年度で、小学校は12・5倍、中学校が17・9倍だった。
    これに対し近年は教員のなり手不足が顕著で、24年度採用では小学校が2・2倍、中学校は4・0倍と、いずれも過去最低に落ち込んでいる。
    文科省は、高倍率のため教員をあきらめざるをえなかった氷河期世代の人が多くいるとみている。
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1343509137579802d805d2eaded0b793cffd80

    【【文科省】求む、バブル崩壊で教員を断念した40~50歳代…「就職氷河期世代」の積極採用通知へ】の続きを読む

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    1: ボレロ ★ 2025/06/26(木) 07:22:27.40 ID:??? TID:bolero
    文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。同制度を巡っては、受給者の約3割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を26日の有識者会議で示し、2026年度以降に適用する。

    制度は、文科省が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」。博士課程への進学を促す目的で1人当たり年間最大290万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だった。

    続きはこちら
    https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20250626-OYT1T50034/

    【【教育】博士課程の学生支援、生活費支給は「日本人限定」に見直しへ…受給者の4割近くが留学生・最多は中国籍】の続きを読む

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    1: Saba缶 ★ 2025/02/13(木) 19:23:48.05 ID:??? TID:Sabakankan
    人工知能(AI)など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。

    続きはこちら(有料)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE059U40V00C24A9000000/

    【【文科省】インド人留学生に1人年300万円の留学費用を支援 AI人材確保へ】の続きを読む

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