新潟県の「佐渡島の金山」の労働者を追悼する式典が佐渡市で初めて開かれました。

開催を求めていた韓国側は出席を見送っています。

佐渡市で行われたのは「佐渡島の金山」で働いていた朝鮮半島出身者を含む全ての労働者を追悼する式典で、世界文化遺産登録にあたり韓国側が毎年開くよう求めたことに応じ、初めて開かれました。

生稲晃子外務政務官:
（朝鮮半島出身者を含む）先人たちのご労苦に心から敬意を表すとともに、亡くなられた全ての方々に改めて深い哀悼の意を表したいと思います。

しかし、韓国側は出席を見送りました。
日本政府の代表として派遣された生稲晃子外務政務官が、過去に靖国神社に参拝したと韓国メディアが報じていて、問題視された可能性があります。

続きはこちらです
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8506aa3124d7137520b54b4a908e7b96ac8e4d0

(略)
次に、今回のブリーフィングの見どころにいきます。以下をご覧ください。

＜質問＞
韓国政府が請求権協定締結当時、日本が被害者個人に賠償するという日本の提案を拒否し、韓国政府は請求権資金を受け取って経済開発に使用しましたが、その事実関係について韓国政府はその事実を認めているのか知りたいです。

なぜなら、私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国なのに、この問題において私たちは被害に責任を全く負っていないように見えますが、これについて政府の立場が知りたいです。
(『ニューデイリー』チョ・ムンジョン記者)

＜回答＞
強制徴用被害者に対する韓国政府の立場は明らかです。

強制徴用被害者たちが受けている苦痛と痛みが解消されるように、私たちは日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けており、また、その過程で強制徴用被害者側の意見を聞きながら、日韓間の外交的協議を加速させていくつもりです。

＜質問＞
では、その事実関係は事実だと認めているのでしょうか。
（『ニューデイリー』のチョ・ムンジョン記者）

＜回答＞
先ほど申し上げた回答に代えさせていただきます。

⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「外交部の説明（02.28）」


1965年の日韓請求権協定で「日本の朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」というのが建て付けで、しかもこの請求権協定によって渡した資金には、韓国が「自分で支払う」と強弁したため「韓国の皆さん個人に支払うはずのお金」もコミコミです。

ですので、あとは全て韓国政府が責任を取るべきなのです。

この記者は、韓国政府はその立場を認識しているのかと問うています。

これは日本人も聞きたいところです。

記者の「私たちは被害に責任を全く負っていない」と述べていますが、韓国政府がお金を支払うべきだろう――という意味と考えられますが、そのとおりです。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」という言葉には同意できませんが、経緯からいって、日本企業、日本政府からお金を引き出せるなどと考えるのはスジ違いであって、韓国政府がお金を出さなければならないのが当然です。

ところが、上掲のとおり、外交部の報道官の返答はまるで質問と噛み合っていません。

なぜか「日韓両国政府間で両国の共同利益に合致する合理的な解決策を模索するために引き続き外交的努力を続けて」いるという、日本を巻き込んだ話にして逃げました。

上記のとおり、本件はそもそも日本の知ったことではない案件です。韓国が経済発展のタネ銭として受け取ったお金でおしまいで、あとは全部自分たちで片付けないといけません。

韓国が法治国家なのであれば。

「私たちは今や外交や経済的、安全保障的に先進国」などと自慢する前に、法治国家になるべきではないでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/100630

【ソウル聯合ニュース】
日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。

議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。

発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた
2023.02.16 14:23
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882

　日韓関係の懸案となっている徴用工問題について、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを「解決策」とすることで最終調整に入った。

　この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を求め続ける方針で、日韓での「合意文書」を交わさない意向も固めた。

　日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決の履行に応じていない。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/494949152c0fb4167dde17012fc2a6bc231a5685

https://edition.cnn.com/travel/article/most-fascinating-abandoned-towns/index.html

米CNN「軍艦島は強制労働収容所」

戦艦島としても知られる端島は、長崎沖にあり、1887 年から 1974 年まで海底採炭施設として操業していました。
しかし、石炭の需要が減退したため放棄され、自然が島の建物を引き継いでいます。

このユネスコの世界遺産は、長年にわたって重要な観光地になっていますが、端島には暗い過去があります。

ユネスコによると、1930 年代から第二次世界大戦が終結するまでの間、韓国人などが意に反して島に連れてこられ、過酷な労働を強いられていました。
その期間に関連する死亡者数は大きく異なり、端島の歴史は依然としてこの地域での論争の原因となっています.

【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策として、日韓の企業や個人による募金で300億ウォン（約31億円）程度の基金をつくり被害者に支給する案が浮上していると、複数の韓国メディアが29日までに報じた。近く政府や専門家による官民共同の協議会が発足する見込みで、具体案の検討が進められているとみられる。

　元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。ソウル新聞は28日、敗訴した日本企業には基金への出資を求めない方向になると報道。朝鮮日報も29日「韓国企業が中心に募金をする」との政府関係者の話を伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63b4c1e765b4043bc0f5964e9be53e2d79116c69