東京商工リサーチは、2024年度に本社機能を他の都道府県に移した全国の企業が、前年度比18・7%増の1万6271社だったと発表した。
転入から転出を差し引いた企業数では九州(沖縄を含む)が148社のプラスと、全国9地域で最多だった。
台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴う関連企業の移転増が背景にあるとみられる。
東京商工リサーチが自社の企業データベースを基に調査した。
九州は全県で「転入超過」となり、製造業や情報通信業の移転が目立った。
全国9地域では次いで中部が1社差の147社となり、北海道の35社が続いた。
関東は転出が転入を上回り、284社のマイナスだった。
九州の県別では福岡が32社のプラスで最も多く、熊本が31社で続いた。
東京商工リサーチは「熊本を中心に周辺の県にも半導体産業の集積効果が波及している」(福岡支社)としており、情報通信業の転入が多かった福岡県では、福岡市などで導入されている新興企業向けの支援策も後押ししたとみられる。
つづきはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250531-OYT1T50060/
転入から転出を差し引いた企業数では九州(沖縄を含む)が148社のプラスと、全国9地域で最多だった。
台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴う関連企業の移転増が背景にあるとみられる。
東京商工リサーチが自社の企業データベースを基に調査した。
九州は全県で「転入超過」となり、製造業や情報通信業の移転が目立った。
全国9地域では次いで中部が1社差の147社となり、北海道の35社が続いた。
関東は転出が転入を上回り、284社のマイナスだった。
九州の県別では福岡が32社のプラスで最も多く、熊本が31社で続いた。
東京商工リサーチは「熊本を中心に周辺の県にも半導体産業の集積効果が波及している」(福岡支社)としており、情報通信業の転入が多かった福岡県では、福岡市などで導入されている新興企業向けの支援策も後押ししたとみられる。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250531-OYT1T50060/
【【経済】九州への「本社」移転続々…TSMC効果で転入超過が全国最多のプラス148社】の続きを読む








