「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。

主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。

「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」
（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）

「根据波茨坦宣言,琉球是中国領土！」
（ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ！）

こんな中国語付きの動画が、2023年からSNS上に広く拡散され続けている。沖縄が琉球に改名するといった偽情報も拡散。背景には習近平国家主席が昨夏、中国と琉球国時代の沖縄との深い結びつきを強調した「異例の言及」があると専門家はみる。

沖縄に関する偽情報が拡散する仕組みを、具体的に探れないか。

日経新聞はX（旧ツイッター）やフェイスブック、中国の「微博（ウェイボ）」などSNS上でまず、沖縄について中国寄りのプロパガンダを積極的に発信するアカウントの探索を試みた。拡散の発信源に近づけると考えたためだ。

探し当てたのが、X上で「琉球属于中国」（琉球は中国に属する）、「琉球群島不属于日本」（琉球は日本に属していない）などの共通のフレーズを使い、個々に投稿活動をしていた3つのアカウントの存在だった。

過去の投稿履歴を見比べると、さらなる「共通点」がみえてきた。3つのアカウントは同じ画像を使い回し、昨年から沖縄独立を煽（あお）る投稿を繰り返していた。
沖縄が本土復帰をした今年の記念日（5月15日）前後にも起きた。5月12、14、25日と日程を分け、沖縄独立を煽る同様の動画をXに投稿したことを確認した。

同動画は、東京・渋谷の街を歩くデモの様子を「沖縄独立デモ」だと紹介。

周知のように、8月19日に、NHK国際放送で放送事故が発覚した。中国籍の契約キャスターが中国語の放送中に、原稿と無関係な発言をし、「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土だ」などと主張した。また英語で、慰安婦問題や南京大虐殺などにも触れて、中国政府の立場に沿って発言した。NHKは謝罪し、中国籍のキャスターとの契約を解除した。

日本では、国民から政治家まで憤慨した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「わが国の立場とまったく相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKがしたことは重大だ。速やかに実態を調査させ、国会や国民への報告を求めていきたい」と述べた。

こうした一連の経緯を見ていて、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/550871c8cf0261ed031d872d247a63a6b523e200

ジャーナリストの佐々木俊尚が9月6日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。7月の輸出額が減少した中国向けの水産物について解説した。

飯田）7月の中国向け水産物の輸出額が減少しました。福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐってということですが。

佐々木）「だから処理水放出なんかダメだ」と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、「中国政府に屈してどうするのだ」と思うのですが。少しおかしいですよね。もともと「リベラル」と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという。

佐々木）中国への輸出が800億円ぐらいだったのが、前年同月比で23.2%減だった。確かに800億円は問題なのだけれど、そもそも日本の水産物の市場規模は大きく、約1兆5000億円あるのです。
そのうち、中国・香港合わせて800億円ぐらいあり、輸出額の4割ぐらいを占めているので間違いなく大きい。
ただ、輸出額全体は3000億円くらいしかありません。1兆5000億円のうちの3000億円、さらにそのなかの800億円ですから、パーセンテージとしてはすごく少ない。要するに日本はほとんど国内消費しているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdb820fe03883d1937be04d03e2960aac29a0227

　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。

(略)
　こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。

読売新聞オンライン　 2022/06/05 11:40
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/