刑務所を出た後に罪を犯してしまう「再犯」の割合が半数近くに上っている。再犯者のうち、およそ7割が“無職”で、仕事などの居場所作りが必要不可欠だ。刑務所と民間企業が連携するなど、地道な更生支援が模索されている。

三重県津市にある三重刑務所で、企業が出向いて服役している受刑者に声をかける就職説明会が開かれた。

日本財団による「職親(しょくしん)プロジェクト」と呼ばれる社会復帰支援の一環で、建設会社など、地元の企業4社が参加した。採用したら、出所後すぐに、仕事と住まいを提供することになる。

職親プロジェクトは2013年に大阪府で始まり、三重県でも2024年3月に支部が立ち上がるなど、各地で広まっている。取り組みの一番の狙いが「再犯防止」だ。

男性受刑者：
「僕は殺人未遂と放火などの経験があるんですが、なかなか就職できなくて困ってるんですよ」

三重刑務所の井上済所長：
「出所後に仕事や住居がない、社会に居場所がない者の再犯率が、非常に高い現状があります」

日本で罪を犯して検挙された人のうち、半数近くが犯罪を繰り返している。さらに、再犯者のうち、無職だった人がおよそ7割で、再犯は“社会からの孤立”が原因だと言われている。

受刑者(50代)：
「（仕事の重要性は）一番は生活じゃないですかね。何もなければ収入もないですし」

受刑者(30代)：
「仕事が無いと再犯しちゃうのかなって不安もある」

再犯を防ぐには、「居場所づくり」も不可欠とされている。

　三重県四日市市にある建設会社「善機工(ぜんきこう)」には、職親プロジェクトを通じて、この会社に就職した、元受刑者のタナカさん(54 仮名)がいる。

ここで働き始めて7年、“過去のこと”は同僚も知っているが、再び手を染めないように支えてくれている。

タナカさん：
「現場を任されていることが自分にとって一番有り難いですね。社長含め周りの人間もみんなわかってもらっているので、何も隠すことなく仕事に集中できるし、周りの目も気にしなくていいので助かっています」

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