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    少子化

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    1: haru ★ 2024/04/09(火) 17:28:24.84 ID:??? TID:aru1413
    社会保険の大きな特徴は負担と給付の間に明確な牽連性(関連性)があるということだ。
    健康保険についていえば、病気やけがについての費用負担の一部を保険によってまかなうというのがその基本となる。

    出産は疾病とは性質が異なるが、医療機関(産婦人科)の受診や入院を伴う行為であるから、出産までは健康保険による費用負担が認められてもよいだろう。

    だが、幼稚園・保育園や小中学校に通う子どものいる世帯を対象とする給付に、健康保険の保険料(支援金)を充てるとなると、負担と給付の間の対応関係を適切に確保するという社会保険制度の基本が揺らいでしまうことになる。

    このような形で社会保険料を本来の目的以外の使途に充てる前例ができれば、それを奇貨として別の事案でも同じような取り組みが行われることになる。

    そのことが社会保険という制度に対する信頼感を低下させることになれば、税や社会保険料の負担増を求めることはますます難しくなるだろう。
    https://synodos.jp/opinion/society/29086/

    引用元: ・【増税回避】健康保険料で子育て支援をやってもいいですか? 社会保険制度の基本が揺らぐ可能性

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    1: ちょる ★ 2024/04/18(木) 20:48:09.88 ID:??? TID:choru
    日本でも子育て支援の重要性がようやく認識され始めたことで、子育て社員をサポートする仕組みを導入した企業も増えてきました。一方で、支援策がうまく機能せず、子供がいない社員の負担が増え、子育て社員に対して「子持ち様」などと嫌味を言う人も出てきているようです。諸外国ではあまり見られない光景ですが、なぜ日本でだけ、こうした事態になってしまうのでしょうか。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2667e22186dd044e218e207f2db1fc7aad00630f

    引用元: ・【社会】「子持ち様」などという言葉が生まれてしまう悲しい国・日本。子育て支援策が機能しない本当の原因は

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    1: ばぐっち ★ 2024/03/14(木) 11:14:11.00 ID:??? TID:BUGTA
     元SDN48で、ブロガーの光上せあら(36)が12日、自身のブログを更新。雨天の保育園送迎に嘆き、ある提案をしたところ、ネット上で物議を醸している。

     「子連れの時はタクシー乗り放題にならないかな…」と題した投稿で、雨の日の保育園送迎について言及。少量の雨天時に自転車で送迎すると夫から「危ないからタクシー乗って!」と言われるとし、「今タクシー高いんだもん、、呼ぶだけで500円から1000円するし」と乗車料金に嘆いた。

     「今は歩くのは不可能な状況下の時が多すぎて 国のお偉い方の皆さんタクシー券くだせぇ」と訴え、「子育て世帯は子連れの時のみタクシー乗り放題にしてくれないかな」「もちろんいくらまでとか決めていいからさ」と提案した。

     光上は先週5日にも、自身の子どもがカフェで触ったサンドイッチを「全買い取り」になったとブログで投稿。共感もある一方で、厳しい声も多く、波紋を広げ、炎上状態となった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cac63125e277b96f6881c0ee1cd35e49173c35ad

    引用元: ・【ネット】「子連れならタクシー乗り放題にして」…子育て大変な母親

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2024/03/04(月) 14:24:48.60 ID:??? TID:gundan
    韓国統計庁は2月28日、女性が産む子供の数の指標となる「合計特殊出生率」が、2023年は0.72だったと発表した。

    一昨年の0.78から0.06ポイント下がったことになる。これは過去最低であり、8年連続で前年を下回った。

    絶望的な出生率

    韓国で2023年に生まれた子供の数はおよそ23万人と過去最低であり、10年前のおよそ半分だ。専門家によれば、現在5100万人の人口が2100年までに半減する可能性があると、カタールメディア「アルジャジーラ」が報じている。

    「韓国の女性が生涯に産むと予想される赤ちゃんの平均的な人数は、2022年の0.78人から0.72人に減少した。2024年にはさらに減少し、0.68人と予想されている」
    首都ソウルは減少傾向が特に顕著で、出生率は0.55と国内最低だった。

    2018年以来、経済協力開発機構(OECD)加盟国で出産率が1を下回っているのは韓国だけだ。

    さらに、韓国女性が初めて出産する年齢は、平均して33.6歳。これはOECD加盟国の中で最も高齢だ。

    英紙「ガーディアン」によれば、韓国政府は2006年から「補助金やベビーシッターサービス、不妊治療への支援など、カップルがより多くの子供を産むことを奨励するプログラム」に多額の投資をしてきた。その額は約20年間で合計およそ379兆8000億ウォン(約42兆円)に達すると英「BBC」は報じている。

    このままでは、50年後には韓国の労働人口が半減し、兵役に従事できる人数は58%減少し、人口のほぼ半数が65歳以上になる。

    韓国では現在、子供のいる夫婦は給付金や住宅補助を与えられ、無料タクシーを使うことができる。結婚している人に限り、通院や体外受精の費用も補償されるという。だがこうした制度は、人口減少の歯止めをかけるのに役立っていない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f0a308e6249da6e1892f72be4b5f4715e82f7f63


    「韓国でなければ100%産んでいた」出生率0.72、弁護士の見方
    https://www.asahi.com/articles/ASS2W6S76S2WDIFI00N.html#:~:text=%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96

    子どもを産まない選択をする「出産ストライキ」中というチョンさんは「韓国に住んでいなかったらほぼ100%、子どもを産んでいた」と話す。優秀な先輩や同僚が出産でキャリアが途切れて、元のポジションに戻れない姿を数多く見てきたためだ。

    「韓国の少子化は女性差別が根本的原因だと考えている。女性のキャリア維持が価値あるものだという認識があれば、社会がここまで出産に敵対的な方向に向かわなかった」

    引用元: ・【BBC ニュース】韓国、絶望的な出生率・・・2023年に生まれた子供の数は10年前の半分

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    1: ばぐっち ★ 2024/03/01(金) 19:18:40.40 ID:??? TID:BUGTA
    主要な海外メディアが韓国の低出生率に注目する理由は、出生率の低下が世界共通の課題だという状況において最も極端だという状況を韓国が先んじて示しているからだ。

     29日の世界銀行の資料によると、妊娠可能年齢の女性(15~49歳)1人が産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率の世界平均は、1968年に5を記録してから、56年間にわたり下り坂を歩んでいる。翌年に4台に突入した後、1977年(3.8)に3人台、1994年(2.9)に2人台に下がっていった。最新の統計である2021年時点では2.3まで落ちており、1960年代と比較すると半分のレベルだ。フィナンシャル・タイムズは「ほとんどの先進国は、1世代の人口が次世代ですべて交替させられる出生率である2.1に当面は達しえない」としたうえで、「開発途上国まで下方軌道に進入している」と指摘した。

     合計特殊出生率は、先進国であるほどより明確な下落傾向を示している。
    日本の合計特殊出生率は2022年には1.26に減少した。中国も同年の平均出生率は1.09で、史上最低値を記録した。昨年の中国は、死亡者数が半世紀で最高水準である1110万人だった半面、出生児は史上最低水準である902万人で、わずか1年で人口が200万人も減少した。
     しかし、OECD加盟国のうち合計特殊出生率が「1」以下である国家は韓国が唯一だ。
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/49299.html

    引用元: ・【調査】なぜ…女性が社会進出する先進国ほど、出生率激落ち

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    1: ばぐっち ★ 2024/02/05(月) 07:10:05.88 ID:??? TID:BUGTA
     大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2%が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ(東京)の調査で3日、分かった。24年卒の前回調査の13.1%から大幅に増加した。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。

     ほしくないと回答したのは女子が23.5%と、男子の12.1%を大きく上回った。育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」(57.4%)が最多だった。次いで「自分の時間がなくなる」(51.5%)、「経済的に不安」(51.0%)となった。

     ニッセイ基礎研究所の坂田紘野研究員は、少子化に拍車がかかれば「働き手や消費者が減り、経済全体を押し下げてしまう」と指摘した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b03d48778b84c2a396571adea2bb1eee448addcc

    引用元: ・【日本終了】女子大生の4人に1人が「子供なんかいらない」…理由「育てる自信ない」「自分の自由時間無くなるし」

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    1: ちょる ★ 2024/01/29(月) 08:55:30.80 ID:??? TID:choru
     出生数80万人割れや「2070年の総人口は8700万人、2120年には5000万人以下にまで減る」という厳しい将来推計人口も話題になっている。

     少子高齢化問題では「結婚しない若者」というのも重大なテーマであり続けている。

     〈家族は本質的にコストパフォーマンスが悪いため、コスパや合理的計算で考えると結婚はかえって遠のいてしまう。

     結婚や子育てという純粋な歓びを、「機会費用」という名で利得を計算し(専業主婦になるとX億円の損、とか)、結婚や出産を「リスク」とみなすような結婚支援や少子化対策が大手を振ってきたのである。〉(『日本の死角』より)

     家族はコスパが悪いため、コスパで考えると結婚しない方がいいと考える人がいるのも当然だろう。

    格差婚が少ない?
     そのほかにも若者が結婚しない理由は存在する。


    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7e597df98188aa2a331f318a5d13f60f6e366f

    引用元: ・【少子化問題】なぜ若者は「結婚」しなくなってしまったのか「コスパが悪い」「リスクが高い」

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    1: ちょる ★ 2023/12/26(火) 08:32:49.99 ID:??? TID:choru
     政治家は、分かりやすい給付型の「ばら撒き」をしたがる傾向があるが、児童手当の拡充は「ばら撒き」の域を超えないのではないか。もはや、わずかばかりの児童手当などでは解決できない少子化のフェーズに入っている。

     日本は不況を理由に非正社員を増やすことで利益を確保するという、人を大切にしない企業文化を作ってしまい、それが社会全体に及んでいる。雇用の分断が社会を分断する。これが少子化をはじめ、日本が沈みゆく一番の原因だ。

     「異次元の少子化対策」をきっかけに政治に目を向け、他者に関心を持つことからはじめなければ、少子化が止まることはないだろう。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9217d8df5babf3fbe06f846b09a0d38e4673fe9e?page=1

    引用元: ・【少子化】政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の「厳しすぎる現実」

    【【少子化対策】現代ビジネス「政府は日本人の9割を正社員にする覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の厳しすぎる現実」】の続きを読む

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