【こども家庭庁】不妊治療の交通費、8割補助へ

2026年01月18日

カテゴリ:
政治
社会問題

1: Saba缶 ★ 2026/01/13(火) 11:54:07.70 ID:??? TID:Sabakankan

こども家庭庁は片道1時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助する。妊娠や出産を希望する人の経済的負担を軽減し、住む場所にかかわらず安心して治療が受けられる環境を整える。2026年4月から開始する。

自宅から最も近いクリニックまで片道1時間以上かかる場合、タクシーや鉄道、バスなどの公共交通機関の交通費を実費の8割まで支援する。自家用車で移動した場合のガソリン代も対象で、最大10回まで助成する...

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【移民問題】230万人超、増え続ける外国人労働者　ホームタウン批判の背景に「移民」への不安

2025年10月11日

カテゴリ:
社会問題
国際・外国人

1: 孫 ★ 2025/09/26(金) 07:29:30.88 ID:??? TID:ma555

少子高齢化による労働力不足の解消を目指す国の施策を背景に、国内の外国人労働者は年々増え、230万人を超えた。政府は「移民受け入れ」を否定するが、熟練度の高い労働者に〝永住〟を認める現行制度を事実上の移民容認と捉える見方も存在する。政府のなし崩し的な外国人労働者の受け入れ拡大が、国際協力機構（JICA）のホームタウン構想への反発につながった可能性もある。

昨年10月末時点の外国人労働者数は230万2587人。うち、未熟練の外国人を受け入れる「技能実習生」は47万725人に上っている。

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https://www.sankei.com/article/20250925-SUAVUWCPLRPSZJAOC6M6EUST5E/

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【少子化】日本生まれの赤ちゃん3%が外国人　24年2万人超、低出生補う新段階に

2025年10月10日

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社会
国際・外国人

1: Saba缶 ★ 2025/10/08(水) 07:15:32.28 ID:??? TID:Sabakankan

日本で2024年に生まれた外国人が2万人に達し、新生児に占める割合が3%を超えた。ともに初めての水準とみられる。働き手世代を中心に在留外国人は総人口の約3%まで増えてきたが、出生段階でも日本の低出生数をある程度補う新たなステージに入った。規制強化だけに偏らない、共生策を含めた外国人政策がより重要になる。

厚生労働省の人口動態統計では、「両親とも外国籍」か「嫡出ではない子のうち母が外国籍」の場合に...

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【少子化】｢日本で女の子を産んだらその子は性被害に遭う…｣子供を全然作る気になれない20代女性の本音

2025年09月23日

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生活・仕事
社会問題

1: 北あかり ★ 2025/09/22(月) 19:08:40.06 ID:??? TID:hokuhoku

日本では学校で性教育をちゃんと教えない。避妊方法や性感染症予防、性的同意といった基本的な内容も知らぬまま大人になる。そのため、彼ら彼女らの性の手本はAV俳優というのが実情だ。ジャーナリストの池田和加さんは「日本では女性の性を消費する一方で、女性を性犯罪から守ろうとしない。それが若い女性の結婚・出産意欲に負の影響を与えている可能性が高い」という――。

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https://news.livedoor.com/article/detail/29000917/

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【経済】お金がなければ恋愛さえもできない…｣日本の少子化が止まらない（東洋経済）

2025年09月09日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: TUBASA ★ 2025/09/07(日) 11:30:47.86 ID:??? TID:TUBASA

自由な恋愛――かつてそれが許されなかった時代を思えば、誰もが自由に恋愛ができる環境というのは素晴らしい世界のように見えますが、自由な恋愛はしばしばとても不平等な結果を生みます。

なぜなら、全員が恋愛力を持っているとは限らないからです。私は「恋愛強者3割の法則」と名付けていますが、恋愛力のある割合は今も昔もずっと3割程度しかいません。無論、3割しか恋愛できないとまでは言いませんが、「自由に恋愛していいよ」と言われても、必ずしも全員それが可能になるわけではありません。

さらに、恋愛が自由市場になったことで、恋愛力だけではなく、前提としての経済力が必要となってしまいました。いわば、自由な恋愛の世界の扉をあけるためには、まず「お金が必要」になっている

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https://toyokeizai.net/articles/-/903205?display=b

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【政治】こども家庭庁、子どもの自殺対策に本年度予算の4倍を要求

2025年09月08日

カテゴリ:
政治
社会問題

1: Saba缶 ★ 2025/09/03(水) 18:40:48.21 ID:??? TID:Sabakankan

こども家庭庁は来年度予算概算要求で、子どもの自殺への対策に関して本年度予算の4倍に当たる2・4億円を要求した。今年の自殺対策基本法改正を受け、地方自治体が民間団体などと連携して、対策を進める協議会の運営に向けたモデル事業を計画した。1・8億円を要求している。

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【なぜ】少子化対策に累計130兆円投入したのに出生数は33%減った…日本が年収500万円では子供を持てない国になったワケ

2025年08月31日

カテゴリ:
社会問題
政治

1: ちょる ★ 2025/08/27(水) 11:14:10.34 ID:??? TID:choru

なぜ少子化対策の予算を増やしているのに出生数が減り続けるのか。独身研究家の荒川和久さんは「的外れな少子化対策を続けているからだ。政府が進めた給付政策は結果として、子育てコストのインフレを引き起こし、お金持ちしか結婚し子を持つことができない状況を引き起こした」という――。

婚姻減、出生減が止まりません。

既に発表された2025年5月までの人口動態速報によれば、5カ月間累計で婚姻数は4.3％減、出生数は3.8％減です。このまま推移すれば、2025年の出生数は65万人台に突入する可能性もあります。

出生減は婚姻減によります。最近は、政治家もメディアもようやくこの本質課題を認識するようになりましたか、まだそこの部分の深刻さが広く伝わっていない気がします。婚姻が増えない限り、増えないまでも減少を抑えない限り、出生数は下げ止まりません。出生率世界最下位の韓国も、すでに実質出生率1.0を切ってしまった中国も、婚姻減によって生じた結果です。しかも、それは、20代の婚姻減に尽きますが、それは日本でも同様です。

2024年の人口動態概数においては、別の衝撃的な数字も発表されました。

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【政府】「こども家庭庁」概算要求7.4兆円　若者支援強化、26年度予算

2025年08月23日

カテゴリ:
政治

1: SnowPig ★ 2025/08/22(金) 20:22:21.06 ID:??? TID:SnowPig

こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。
一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。
出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。
若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。
若い世代が抱える課題と現状を把握するため「若者10万人の総合調査」などに1億円を計上。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/be3f6bd2866ed818199bfdee3464b2a5ec2a49bc

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