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    少子化

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    1: 鮎川 ★ 2024/12/03(火) 11:33:25.38 ID:??? TID:ayukawa
    2024年に49歳になる女性は、1975年生まれだ。この年には約190万人の子どもが生まれていたので、2024年の3倍近くの出生数である。190万人も生まれたうちの約半数である女性たちの4人に1人以上が子どもを産まなかった、つまり、母になる可能性のある女性の数がそれなりに多かったのに、無子比率が高かったということは、少子化の進展を少しでもゆるめるチャンスを逃したことになる。実は1974~78年生まれの人たちが、2023年に45~49歳になった時点で、結局何人子どもを産んだのかを見るコーホート合計特殊出生率は1.46となっている。女性の無子比率が低ければ、もっと多くの子どもが生まれただろう。

    日本では婚外子が少なく、出産には結婚が前提である。つまり未婚の人は出産する可能性が低いと考えられる。

    詳しくはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/870d4c818968019b301fde7e9abf2fcb4f26c8ef

    引用元: ・【少子化】「日本の49歳女性」は世界一子どもを産んでいない…！国際機関が発表した「衝撃のレポート」の中身

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    1: KOU ★ 2024/12/01(日) 23:46:42.24 ID:??? TID:kougou
    元「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏（35）が1日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。元衆院議員でタレント・杉村太蔵（45）がゲスト出演し、少子化問題への“疑問”を語る場面があった。

    　「少子化問題をどう解決するか?」というテーマになると、杉村は「みなさん、もっと手厚い支援が必要だって。この20年間、政府はずっとそれなりに子育て支援をやってきているんですよね」と言及する。

    　「だけど、そういった子育て支援なんか全くない時代の方が、たくさん子供が生まれて。今の日本とは全く比べものにならないぐらいの経済環境の方が、たくさん生まれているのは、なぜなんだろうって」と疑問を口にした。

    リンク
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1054b460e064422f97b7dd56086b2b95b826c296

    引用元: ・【経済】杉村太蔵、少子化問題で疑問　子育て支援ない時代の方が「子供がたくさん生まれたのはなぜ？」

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    hikikomori_toukoukyohi

    1: 鮎川 ★ 2024/11/18(月) 11:35:02.74 ID:??? TID:ayukawa
    　筆者自身が小学校や中学校に通ったころ（昭和50年代）にくらべると、現在の教育現場は、児童生徒に対してはるかにやさしくなった。

    　当時は、宿題を忘れただけで体罰を受けたこともあったし、いじめのようなことをされて先生に相談しても、「男の子なんだから強くなれ」でおしまい。給食を残すことは許されないため、嫌いなしいたけなどは、吐きそうになりながら私は飲み込んでいたが、嫌いな食べ物が多い子は、午後の授業がはじまるまで給食を下げることを許されない、ということも珍しくなかった。

    　また、私は小児ぜんそくをかかえていたので、冬場の体育で走ったりすると発作を起こしがちだったが、相談しても一切配慮されず、発作を起こし、呼吸が止まりそうになりながら走っていた。当時も、その昔にくらべると教師の威厳が失われ、児童生徒の友達みたいになってしまったと指摘されていたのだが、それでも教師たちは児童生徒を、怒鳴ったり、時に体罰を加えたりすることもふくめ、いまにくらべるとはるかに厳しく導いていた。

    　私が小中学校で日常的に受けていた指導には、いまならパワハラやモラハラとされるものも多いと思う。

    　それはいいのだが、子供が少しでも「厳しい」と感じる指導は、すぐに「パワハラだ」「モラハラだ」と指摘されてしまうので、しばらく前から小中学校で、厳しい指導がまったくできないと、よく聞かされる。

    「教室での大きな声や音に耐えられない子供が以前より増えている、と指摘されているのは知っているし、たしかにそう感じます。でも、大声で騒ぐような子供を厳しく指導することができなくなっていて、そういう環境が嫌いな子供にとっては、教室の環境は悪くなっていると思います。また、私たち教諭は、子供の意思をできるだけ尊重するように指導されているので、なにかが嫌だという子に、無理にさせることがしにくい。嫌なことにも耐えるように、という指導ができないのです」

    詳しくはこちら（抜粋）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9be0da631d2384d838f1ed83c399240306dcead7?page=1

    引用元: ・少子化なのに「不登校」激増の異常事態　「無理して通わなくていい」は正しいのか

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    1: ちょる ★ 2024/11/14(木) 12:00:19.05 ID:??? TID:choru
    　法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、第3子以降に対して、児童手当をやめて出産一時金1000万円を支給する案を提示する。

    　しかし、これにニッセイ基礎研究所・人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏は否定的な見方を示す。「夫婦円満でそもそも3子が欲しいと思えるかがあるし、3人目の命を預かることには非常に慎重になる。そんな中で1000万円と言われても、かえって冷めてしまうのが母親としての実感だ」。

    　天野氏の訴えは、「未婚化対策こそ少子化対策のカギ」
    「日本はOECD38カ国の中でも下位の、20％以上の男女の賃金格差がある。要は、心が折れるような雇用市場を用意しているような状況だ」

    　経済学者で慶應大学名誉教授の竹中平蔵氏は「経済的インセンティブは間違いなく重要。一方で、非常に大きな構造問題があり、日本は選択的夫婦別姓すらできない。出生率が2.07を下回ったのももう50年前で、こうなることはわかっていた。労働市場改革も今の政府にはできないという意味では、1兆円で実験してみたらどうか」との見方を示す。

    　これらを受け、小黒氏は「一番重要なのは機会費用で、“女性も男性も育児をしながら働くのは難しい”という問題も

    詳しくはこちら（抜粋）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb4ede250c460c8e4b16db37f4b9d6f765f677a

    引用元: ・【少子化対策】「第3子以降に1000万円支給して、10万人増えるなら1兆円。やってみればいい」「地方で20代男性が余っている」少子化対策『ウルトラC』は

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    1: ちょる ★ 2024/11/09(土) 18:12:15.33 ID:??? TID:choru
    出生数の低下が止まらない。厚労省が今月5日に公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数（外国人は含まない）は前年同期比6.3％減の32万9998人で、年間では初めて70万人を割る公算となった。少子化が加速する近年、ネット上では「新たに子を作るべきではない」「人間は生まれてこない方がいい」といった考え方が広がりを見せている。「反出生主義」と呼ばれるこれらの思想はどういったものなのか。当事者や専門家に話を聞いた。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3c738088095bb71d5c2f265c030bb2ed1dce961f

    引用元: ・【少子化】「子は親のエゴ」「産んだ時点で虐待」　出生数低下の背景？　ネットに蔓延する反出生主義とは

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    1: TUBASA ★ 2024/11/06(水) 23:32:55.32 ID:??? TID:TUBASA
    実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が6日に公式X（旧ツイッター）を更新。結婚、子育てに関するネガティブ投稿がバズりやすいネットに苦言を呈した。

    ネット上では「子供作るのはコスパ悪い」「出産のメリットが分からない」「自由な時間がなくなるだけ」「お金のある人だけが育てればいい」など、ネガティブ投稿が度々多くの「いいね!」を集めている。

    ひろゆき氏はこういった現状について「ネットだと結婚や子育ては愚痴がウケるので、マイナスの投稿が多い」と分析。

    続きはこちらです
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d47255bd1ab60e6b4b64abaeebcc246bc9d2cd4d

    引用元: ・【出産】ひろゆき氏　子供作るのはコスパ悪いネガティブ投稿バズるネットに苦言「なんとかした方が良い」

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    1: ちょる ★ 2024/11/07(木) 10:55:20.45 ID:??? TID:choru
    　11月5日、厚労省が公表した人口動態統計（概報）によると、2024年上半期（1月～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同月比6.3％減の32万9998人にとどまり、初めて「70万人割れ」となる公算が大きくなった。

    「国の少子化対策や子育て政策は、1994年に村山富市政権時代に育児休業給付や保育所の整備などを重点政策とした『エンゼルプラン』策定を機に始まりました。この時点での出生数は124万人。それから30年が経ち、出生数は約半数強にまで落ち込んでいます。

    　2003年には少子化社会対策基本法、2012年には子ども・子育て支援法などが施行されています。安部晋三政権の2019年には幼児教育・保育の無償化、2022年には菅義偉政権の方針から不妊治療の保険適用拡大が進められました。

    　さらに、2023年には岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』を打ち出し、こども家庭庁が発足しています。政府が2004年度からこれまでに少子化対策等に投じてきた予算は66兆を超えました。こども家庭庁の2025年度予算の概算要求は、2024年度当初予算から約2400億円増額の6兆4600億円です」

    　それでも少子化が改善しなかった状況に対して、X上では《出生数見たけど、相当日本やばい》《半世紀以上も前から言われてきたのに》といった具合に、将来への悲観や政府批判があがっている。


    前出の記者がこう話す。「こども家庭庁は6兆円超の予算を要求していますが、当然、それをすべて出生数を増やすために使えるわけではなく、子育てや教育にも投じられるわけです。

    　そのため、すべてをこども家庭庁のせいにするのはおかしいでしょう。むしろ子どもが少ないからこそ、こうした省庁は必要なわけで、

    引用元: ・【相当日本やばい】出生数「初の70万人割れ」危機に大パニック…「こども家庭庁解体」暴論も飛び交う悲しき事態

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    1: ジンギスカソ ★ 2024/10/20(日) 18:43:57.75 ID:??? TID:2929
    2人目ほしくても「現実的にとても無理」

    　全国各地で秋晴れが広がった今月10日、福岡県内の保育士のユキさん（37歳、仮名）は1歳1カ月の長女を連れて、自宅近くの郵便局の現金自動受払機（ATM）に立ち寄った。この日振り込まれた長女の児童手当を引き出すためだ。4カ月分で6万円。自宅に戻り、ブリキ製の貯金箱に全額をしまった。
    　長女の出産後、振り込まれる児童手当は、生活費として使ってしまわないようにすべてこの貯金箱に納めてきた。まとまった額になったら預金口座に移そうか、少額投資非課税制度（NISA）などで運用しようかと思案している。「この子の将来のために少しでもためておかないと」

    つづき
    https://news.yahoo.co.jp/articles/df85d554308d4a7ec7092e0cfbfc346fa0b14131

    引用元: ・【生活】子ども2人目は「現実的に無理」…かつてない勢いで進む少子化

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