サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。

批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に

翌日の記者会見で新浪社長が釈明する事態となりました。



ただし、擁護できる部分がないわけでもありません。「45歳定年制」の発言は経済同友会の集まりで「日本経済を発展させるにはどうすればよいか？」について議論をする場で新浪社長が出したアイデアです。

もし「45歳定年制」があれば、20代・30代の若者はもっと真剣に勉強するはずだというのが新浪社長の主張でした。

過去30年間の日本企業の凋落と、日本人がアジア人の中でもグローバリゼーションから遅れていることには一定の関係はあるわけです。

中国だけでなくシンガポール、タイ、インドネシアなどアジアの企業の若手幹部社員がグローバルビジネスのアイデアをどんどん出し、それぞれの国の企業がグローバルに発展している現状を見ると、新浪社長の問題提起は日本の経済界に一石を投じた面はあると思います。

（以下略）

＊詳しくはリンク先にてご覧くださいませ！！

東洋経済　9月16日
https://toyokeizai.net/articles/-/455978