日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。

日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり、幅広い国民の理解を得る必要がある」とこれまでと同じ表現を繰り返し、選択的夫婦別姓制度の議論を進めるのか、進めないのかはっきりとは言及しませんでした。こうした日本政府の姿勢に、委員が「多くの女性への影響がある。職場でのありかた、プライベートでも大きな影響が出ている。今後なんらかの決定が出るのか」とさらに問うと、日本政府は「不利益を感じることがないように、（旧姓の）通称使用の拡大にとりくんできた。パスポート、マイナンバーカードなどに旧姓も併記できる」などと繰り返すにとどまりました。

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