【電気料金】再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」

2025年04月06日

カテゴリ:
生活・仕事
政治

1: ハッサン ★ 2025/04/05(土) 20:31:50.76 ID:??? TID:1015hasan

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。
12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。
再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。
経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。
5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。
賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。
政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期にわたって固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（FIT）を12年度に始めた。
電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。
■市場価格など踏まえ毎年度設定
賦課金は、経産相が再エネの導入状況や市場価格などを踏まえて毎年度設定する。
導入当初の12年度は0・22円だったが、再エネの普及に伴って右肩上がりで増え、22年度には15倍超の3・45円にまで上昇した。
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfff6a0ff873a22f02fc379c32543930f2b9462

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【東京都】太陽光パネル設置義務化　住宅購入検討者の9割が「制度知っている」

2025年04月03日

カテゴリ:
家電・家具
政治

1: 田丁田 ★ 2025/04/01(火) 13:41:20.35 ID:??? TID:machida

全国初となる東京都内の新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける制度が、1日からスタートします。
義務化の対象は大手住宅メーカーですが、住宅価格上昇で負担が大きくなるいま、義務化は都民にどんな影響があるのでしょうか。
■2025年4月1日から太陽光パネル設置義務化
東京都は、1日から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートします。
この制度は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に向けた小池知事肝いり施策のひとつ。
2022年に義務化を定めた条例が成立し、およそ2年間の準備・周知期間を経て、施行されるものです。
■義務づけられるのは「大手住宅メーカー」
設置を義務づけられるのは、住宅の購入者ではなく、一定以上の新築住宅などを供給する大手の「住宅メーカー」です。
▽住宅メーカーは、供給棟数などに応じて割り当てられた「発電総量」の達成を目指す。したがって、住宅1棟ごとに設置義務が課されるわけではない。
▽達成状況は都のホームページで毎年公開される予定。
▽新築戸建て住宅などが対象。既存の物件は対象外。
■「義務化」の実効性は
都は、義務化の対象となっていない中小の住宅メーカーに対しても、環境性能が高い住宅の開発や改良に取り組む企業に助成金を交付するほか、設計・施工技術の向上に取り組む工務店にも助成金交付の支援を行っています。
また、都の担当者は「住宅メーカーの取り組み状況の公表や、取り組み状況が不十分な場合は勧告や違反者を公表するなどして、事業者の適正な取り組みを促していきたい」としています。
また、今後、都市特有の課題解決に有効な機能性に優れたパネル導入を促進していくということです。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dc7bf39c15e44f5ee039792199f65d841e5f44

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【太陽光発電】道路に太陽光パネル促進法案が衆院可決　反対した保守党「脱炭素原理主義に汚染」

2025年04月02日

カテゴリ:
社会

1: 侑 ★ 2025/03/30(日) 15:11:33.53 ID:??? TID:realface

道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が、27日の衆院本会議で賛成多数で可決された。
太陽光発電施設をめぐっては、「発電効率の悪さ」や「火災時の消火の難しさ」が指摘されているが、ほとんどの政党が法案に賛成して、反対したのは日本保守党（３議席）だけだった。
同党の島田洋一衆院議員に聞いた。
改正案では、国が策定する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、高速道路会社が推進計画を作成する。
計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際に必要となる許可基準を緩めることができ、道路周辺への太陽光パネルやＥＶ充電施設などの設置が想定されている。
反対した日本保守党の島田氏は「事前に国土交通省の法案担当者に『どこがこの法案のポイントなのか』と聞いたところ、担当者が『太陽光パネルなどを道路の法面（のりめん）に敷いていくのを促進するというような内容が入っている』と答えた。われわれは『太陽光パネルの促進の問題点』を主張しているので反対した」と話す。
太陽光発電施設に関しては近年、さまざまな問題点が指摘されている。
太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの多くは中国製で、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。
日本では昨年、仙台市や鹿児島県のメガソーラー施設で火災が発生し、通電中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるため消火活動の難しさがあらわとなった。
島田氏は「わが国は経済大国として、有り余るぐらいのエネルギーを確保しておかないといけない。そのためには効率のいい火力発電所を増やし、原発も再稼働だけでなく、増設が必要だ。太陽光は発電効率が悪いうえ、パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国に渡って軍拡や人権抑圧に使われる恐れがある。太陽光パネルによる環境破壊も報告されており、無批判に太陽光パネル設置を促進する法案には賛成できなかった」と説明する。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5629bf06f80680514873c04ac095a5fb47bd0521

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【新法案】銅線ケーブルなどの金属盗対策に新法案　取り引きの際に本人確認ケーブルカッターを隠し持ち歩いたら1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金　など

2025年03月12日

カテゴリ:
社会問題
事件

1: 鮎川 ★ 2025/03/11(火) 12:14:54.33 ID:??? TID:ayukawa

太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、政府は金属の買い取り業者に対して、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律の案を決定しました。

太陽光発電施設や工事現場から銅線ケーブルなどの金属が盗まれる被害が各地で相次いでいて、警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は去年1年間に2万701件発生し、これまでで最も多くなっています。

盗まれた金属は、買い取り業者に持ち込まれて転売されるケースが多いことから、政府は規制を強化するため、11日の閣議で新しい法律の案を決定しました。

法律案では価格が高騰している銅を対象とし、買い取り業者に対して、都道府県の公安委員会に会社名や住所などを届け出ることを義務づけ、違反して無許可で営業をした場合には6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金が科されるとしています。

また、取り引きの際には顔写真が付いた書類で氏名や住所、生年月日などの本人確認を厳格に行うことや、取り引きの記録を作成し、3年間保存することも義務づけるということです。

さらに、銅線を切断するケーブルカッターなどの工具を隠して持ち歩くことを禁止し、違反した場合には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されるとしています。

続きはこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014746021000.html

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【ネット陰謀論】大船渡市の山火事、「エネルギー兵器」「市は真実を隠している」などとＳＮＳ拡散…県警幹部「発信側も注意して」

2025年03月03日

カテゴリ:
災害
オカルト

1: KOU ★ 2025/03/02(日) 22:40:39.74 ID:??? TID:kougou

岩手県大船渡市の山林火災で、真偽不明の投稿がＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳで拡散されている。

２月２７日には、Ｘで匿名の消防関係者を名乗り、「＃エネルギー兵器」などのハッシュタグとともに「自然火災ではあり得ない」との情報も投稿された。１３０万回以上閲覧されている。「山林火災は太陽光発電パネルの漏電が原因」などの投稿を見た同市の避難所の男性（５８）は「市は真実を隠している」と話す。

災害時は、不確かな情報が拡散されやすい。１月の米カリフォルニア州の山火事や昨年の能登半島地震でも誤情報が拡散された

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a09c3af2a0c0841e0a9995a5311b01b286b63f3

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【愛知県】電線ケーブル約13トン、時価3500万円相当を太陽光発電施設から盗んだか　カンボジア国籍とベトナム国籍の男6人逮捕　警察は6人の認否を明らかにせず

2025年02月14日

カテゴリ:
事件
国際・外国人

1: 侑 ★ 2025/02/12(水) 15:11:05.91 ID:??? TID:realface

愛知県常滑市の太陽光発電施設から、3500万円相当の電線ケーブルを盗んだとして、カンボジア国籍とベトナム国籍の男6人が逮捕されました。
窃盗の疑いで、逮捕・送検されたのは、カンボジア国籍のマオ・ソックウン容疑者（25）と、ベトナム国籍のブイ・ヴァン・ドゥック容疑者（28）ら男あわせて6人です。
警察によりますと、6人は他の仲間と共謀し、去年11月、常滑市の太陽光発電施設で銅製の電線ケーブルおよそ13トン、時価3500万円相当を盗んだ疑いがもたれています。
6人は金網を破って施設に侵入し、使用されていた電線ケーブルをカッターなどで切断し、盗んだとみられています。
マオ容疑者ら3人は、別の事件ですでに逮捕されていて、捜査の過程で今回の事件への関与が浮上し、6人の逮捕に至ったということです。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/33eb201f1e5cd41a2c91bc7fc9c68cf9c9749383

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【4月から太陽光パネル設置義務化】東京都・小池知事に聞く「車と同じように家にも燃費があっていい」

2025年01月07日

カテゴリ:
生活・仕事
政治

1: 田丁田 ★ 2025/01/03(金) 10:08:10.88 ID:??? TID:machida

全国初となる東京都内の新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける制度が2025年4月からスタート。住宅価格上昇で負担が大きくなるいま、義務化は都民にどんな影響があるのか。
都民の一人であり、将来、住宅購入を希望する記者が小池都知事に聞いた。

東京都は、2025年4月から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートします。この制度は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に向けた小池知事肝いり施策のひとつ。2022年に義務化を定めた条例が成立し、およそ2年間の準備・周知期間を経て、施行されるものです。
設置を義務づけられるのは、住宅の購入者ではなく、一定以上の新築住宅などを供給する「住宅メーカー」です。

▽住宅メーカーは、供給棟数などに応じて割り当てられた「発電総量」の達成を目指す。したがって、住宅1棟ごとに設置義務が課されるわけではない。
▽達成状況は都のホームページで毎年公開される予定。
▽新築戸建て住宅などが対象。既存の物件は対象外。

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4192e6cf14a885b21c96b00d8e33c0c4708e53b

引用元: ・【4月から太陽光パネル設置義務化】東京都・小池知事に聞く「車と同じように家にも燃費があっていい」

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【北海道】釧路市の雄大な湿原に、民家の近くに、メガソーラー激増の知られざる背景…土建業者から市長へ「多額献金」

2024年10月30日

カテゴリ:
社会問題
政治

1: ボレロ ★ 2024/10/23(水) 10:14:04.35 ID:??? TID:bolero

釧路市内を車で走っていると、雄大な湿原のなかに、突如として太陽光パネルの海が現れる。なぜ、釧路なのか。なぜ、外資系業者の参入を止められないのか。住民、土建業者、市長、徹底取材した。

開発によって災害リスクも高まるとして、今年5月には地元住民が2万人の署名と計画中止を求める要望書を市長に提出した。音別町で歯科医院を経営する村上有二氏は、こう怒りを露にする。

「日本海溝・千島海溝沿い地震の想定津波高は20mを超えますが、メガソーラーの計画場所は津波災害警戒区域なのです。もし津波が起きてパネルが湿原に散乱すれば回収はほぼ不可能だし、パネルから火災が起きた場合には消防のアクセス道路がありません。大雨時の増水で湿原の中を走るJR根室線が脱線する危険性もあります。

しかし、開発を進める外資系企業はメガソーラーを投機対象としか考えておらず、さまざまなリスクを考慮していない。しかも、そうして発電された電気を使うのは、都市部の人たちなのです」

太陽光発電の強引な工事はほかの場所でも起きている。市街地から30kmほど北西にある阿寒町に今年8月に完成したスペイン系事業者のメガソーラーは、事前の住民説明会もないまま民家の近くに建てられてしまい、住民が健康被害を受けた。

背景には何があるのか。

4期目を務める釧路市の蝦名大也市長は、かねてから太陽光発電の規制に及び腰だと地元紙や環境保護関係者から批判されてきた。取材を進めると、市長と開発を進める地元土建業者の「癒着」を指摘する声も聞こえてくる。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.livedoor.com/article/detail/27412239/

引用元: ・【北海道】釧路市の雄大な湿原に、民家の近くに、メガソーラー激増の知られざる背景…土建業者から市長へ「多額献金」

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