国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。

廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。
特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。

改正案は既に下水道が整備された地域で、処理場と各家庭を結ぶ管路を廃止・縮小する手続きを明示する。
市町村などが利用者に説明し家庭などに...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/

「都民の税金が国に奪われている」。東京都の公式アカウントが投稿した、そんな嘆きのポストが物議を醸しています。都としては「財源を不当に持っていかれている」という主張ですが、ネット上では「地方のリソースにタダ乗りしているのはどっちだ」という怒りの反論が殺到。なぜ、この投稿はこれほどまでに人々の神経を逆撫でしてしまったのでしょうか。

炎上の舞台となったのは、東京都の広報用公式Xアカウント（@tocho_koho）による12月9日の投稿です。

「これ知ってる？ 年間1.5兆円もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント？」

投稿では、地方法人課税の一部が国税化され、地方交付税の原資として他県へ再分配されている現状を「国に奪われ」「東京だけ」というセンセーショナルな言葉で批判。

さらに、「本来の税収が没収された結果、都民1人あたりに使われる財源は全国平均とほぼ同水準（東京23.8万円、全国22.9万円）まで目減りしている」として、東京が決して裕福なわけではなく、不当な扱いを受けていると訴えました。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7e89ab52977653a46acc240084206c9bacf64e4

先日、ガールズちゃんねるに「地方は娯楽がなくて退屈」なるトピックがあがっていた。トピ主は生まれてこの方、地方都市在住。せっかくの休みだって出掛けたい場所がないと嘆いている。

「都会のように大きなライブや舞台などのエンタメがないし、買い物や食事など行く場所は限られているのでもう飽きています。結局、家事、寝る、食べる、ネットで一日が終わります」

このように書き込んでいた。トピック自体も8月23日土曜日の朝っぱらに立てたもの。マジで何もすることがないという話だが、どうも誇張、間違いではなさそうだ……。

田舎ってのは実際に住んでる人なら分かるけど、大抵は今後ろくに発展なんかせず、むしろ尻すぼみ的に寂れていくばかり。映画館が潰れ、商店街が潰れ、大手スーパーすら撤退し、バスの本数もろくにないというような事態が、地方あるあるだし、これらは今後さらに加速していく。人がいなくなってるんだもん。しょうがないね。

で、人がいない場所にはトレンドもアクティビティも不足するのは自然なこと。自然を相手にするレジャー、あるいはパチンコぐらいしか娯楽を提示していない地域というのは実はそう珍しい話じゃない。

さて、このトピックへの反応を色々と読んでみると、面白い謙遜の傾向に気付く。意外にも都市部在住の人たちからの書き込みの中に「いや、うちらもやることないんだよ」という声を見ることができたのだ。

「東京だけど仕事、育児、家事、寝る、食べる、ネットで一日が終わる」「渋谷にいるけど土日は人が多くて出ない」「東京都心に住んでるけど、私はインドアなのと人混みが嫌でそうだよ　仕事以外は引きこもって、ネット、Netflix、YouTubeで1日過ごしてる」

こんな感じで。

でもね。これは地方に暮らす人にとっては全く何の足しにもならない回答とも言える。うちら田舎者は、家のすぐ近くに映画館なりディズニーなり東京ドームがあったら嬉しいのにね、という話をしているの。

数分おきに電車が来るとありがたいね、という話もしているし、田んぼや畑以外に目を引くロケーションがあると嬉しいなって話をしているわけで。色々と娯楽の選択肢が数多くある中で、あえて何もしないとか、仕事で疲れてて家にいるだけ、という話なんか聞きたくないの。

「行こうと思えば行ける」が現実的な土地に住むということは、とても素晴らしく、恵まれていることなのだ。

詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/29522766/

イオンぐらいしか行くところがないんでしょ？
「地元志向で『絆』や『仲間』という言葉が好きで、EXILEが好きな人々」を「マイルドヤンキー」と呼ぶようになってから10年以上が経過した。
マイルドヤンキーのざっくりした定義によると、彼らは若くして結婚して複数の子どもを育てており、休日はワンボックスカー（現在ならアルファード）に乗ってイオンで一日を過ごす、ということになっている。
しかし、実際に東京から地方へと移住した身としては、この「地方都市の実態」とされるものがあまりピンとこないのである。
確かに子育て世帯はワンボックスカーに乗っている傾向はあるが、果たしてイオンが休日最大の娯楽かといえば疑問符がつく。
「一日過ごす」となると朝の10時から18時ぐらいを指すかと思うが、食料品の買い出し、その他店舗をいくつか周り、フードコートで食事をした後にゲームセンター的なところへ行っても2時間～2時間半が限界ではなかろうか。
この言葉を開発したマーケター氏は地方で様々なリサーチをしているというが、元は東京出身である。
同氏に限った話ではないが、人生のほとんどを都会で過ごした人間なりの偏見ではなかろうか、とも思うのだ。
というのも、都会の人々はイオンをバカにする傾向がある。
それも地方民とセットにして、である。
「田舎はイオンぐらいしか行くところがないんでしょ？」と言うのは定番だ。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9da5d1f2584f1c0803c0285bf93608cd02b2de6c

太田裕美が歌ったヒット曲「木綿のハンカチーフ」の歌詞、恋人を故郷に残し東へと向かう列車で都会へ旅立つのは「ぼく」だが、いま「ぼく」を置いてはなやいだ街を目指すのは「わたし」である。
■高知県では4.5％も減った
地方から都市への女性の流出が加速している。
20代の女性が2022年から23年にかけての1年間で3％以上減少した自治体は17県もあり、高知県では4.5％も減った。
逆に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪では20代女性の数は増えている。
20～30代で見ると、男性100人に対し女性が85人以下という県は北関東中心に4県もある。
若い女性たちはなぜ都会を目指すのか。
進学もあるだろうが、決定的なのは「地元には働きがいがある仕事がない」からだ。
地方では農協、役所、郵便局、スーパー、地元企業など就職先は限られ、しかもいまだに結婚までの腰掛けとみなされている。
そして結婚したら、家事、子育て、嫁ぎ先の父母の世話に追われ、自分のやりたいことはできない。
ITエンジニアになりたい、ファッション産業で働きたい、メディアで活躍したいと夢を描いても、地方では県庁所在地でもそれはなかなかかなわないのだ。
仕事がない、ジェンダーギャップが大きい
「高校を卒業してそのまま地元にいたら、将来が決まってしまうということです。テレビCMに出てくるような会社でバリバリ働きたいと思ったら、都会に出ていかない限りその可能性はないのです」（長野出身の大手広告代理店勤務の30代女性）
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb52d046271fe2f9beebbb76862b81ff7c6c3472

東京都と自民党東京都連は14日、都内で意見交換会を開き、税源の偏在是正など東京一極集中を見直す動きへの反対で協力を確認した。
小池百合子知事は「東京の財政を狙い撃ちするかのような動きがある」と指摘。
自民党の井上信治都連会長は「東京一極集中の是正に反対する。都議選や参院選の公約に対応を盛りこむ」と強調した。
井上氏は税源の偏在是正を念頭に「東京と地方でパイの奪い合いをするのではなく、互いに協力して『ウィンウィン』の関係の中でパイを大きくするのがふさわしい」と語った。
小池氏も「パイの奪い合いにエネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか」と同調し、「『チーム東京』のキックオフの会にしたい」と呼びかけた。
これまでの「偏在是正」は都の税収にとって減少要因の一つになっている。
政府は2008年度に地方税である法人事業税の一部を国税化し、地方に配る仕組みを導入した。
14年度には法人住民税の一部を国税化して地方交付税の原資に組み入れた。
つづきはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC145R40U5A510C2000000/