参政党の神谷宗幣代表は5日、X（旧ツイッター）で、宮城県知事選（10月9日告示、26日投開票）を巡り、候補者擁立を検討していると明らかにした。「次は地方です。まず、宮城県民のお考えを問いたい。来週には応援する方を発表できる」と書き込んだ。知事選は村井嘉浩知事が6選を目指し、無所属で立候補する考えを表明している。

神谷氏は7月の参院選で、宮城県の水道事業について「外資に売った」などと主張。村井氏は「誤解を与えている」と反発し、神谷氏に意見交換を求めたが、神谷氏は応じなかった経緯がある。また、村井氏は今月3日の記者会見で、外国人との共生社会を訴え、日本人について「海外に一回生活してみればいい。海外でそういう（差別的な）対応を受けたらどうなのか、考えてみればいい」と語っている。

神谷氏は県知事選に関与する理由について、Xで「生活インフラを外資に任せたり、移民受け入れを進めようとしたら、首長は続けられないという事例をつくるという目的もあります」と強調した。

神谷氏に対しては、東北地方を拠点に置く河北新報がインタビューし「『村井氏と勝負』『水道事業、見直す』」と候補擁立に意欲を示していると報じている。神谷氏は5日、Xで記事を引用して「選挙で白黒つけましょう！」と書き込んだ。

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https://www.sankei.com/article/20250905-SEEM7MPUQBE23FUVJPM76IN6OA/

　参政党政調会長補佐に就任した豊田真由子氏が１１日、フジテレビ系「サン！シャイン」に生出演。今回の就任に「皆ビックリ、私もビックリ」と言ってスタジオを笑わせた。

　豊田氏は、８年前の国会議員時代に、秘書に対し「このハゲ！」などと暴言を吐き、大騒動に発展したこともあり、最初は今回のオファーを断ろうと思っていたという。「政治、あんなヤクザな世界にもう２度と戻りたくないと思った」と言い「自分に何ができるのか、いろんな方に迷惑をかけるのでは」という思いもあり、断ることも考えていたという。

　遙洋子から、コメンテーターとして発信していくのだけでは物足りなかった？と聞かれ「コメンテーターの皆さんを前に憚られるが、政治とか行政の現場の厳しさを知った上でここに来て、ある意味、安全な場所から言いたいことだけを言っている無責任さを感じていた」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/869fd74a28fb6a205722bf830039fddc9a355f34

神谷宗幣代表の演説について、日本近現代の国家戦略史・軍事史などが専門の山田朗・明治大教授（平和教育登戸（のぼりと）研究所資料館館長）に検討してもらった。

神谷代表は6月23日、那覇市での街頭演説で、日中戦争について語った。

＜（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ＞


他民族の地に送られた日本の軍隊に対して、中国側が起こした抵抗を「テロ」と断じる見方だ。

山田教授は「日中戦争は、近代日本の膨張主義の結果であり、とりわけ満州事変（1931年）を成功事例とみなした結果の侵略行為だった」と指摘する。

さらに「日本には中国への勢力拡張を目指す勢力とそれを支持する人たちがいて、その結果が満州事変と満州国建国（32年）だった。そして満州国を足がかりに中国華北にさらに勢力を拡張しようとして『華北分離工作』を行っていた。
その最中に起きたのが盧溝橋事件（37年）だった」とし、「自衛戦争」という見方を否定する。


神谷代表は、同じ演説で太平洋戦争についても次のような見解を述べている。

＜大東亜戦争は日本が仕掛けた戦争ではありません。真珠湾攻撃で始まったものではありません。日本が当時、東条英機さんが首相でしたけど、東条英機を中心に外交で何をしようとしてたかというと、アメリカと戦争をしないことです。
そして、中国と和平を結ぶ。当時、中国ってないですけどね、支那の軍閥、蔣介石や毛沢東、張学良、ああいった人たちと、いかに戦争を終わらせるか、ということをやるんだけど、とにかく戦争しよう戦争しようとする人たちがいるわけですよ。今も昔も＞

日米開戦に至る経緯を振り返りたい。日中戦争は欧米諸国が中国側を支援したこともあり、泥沼化した。さらに、日本は40年、米国の同盟国である英国と戦っていたドイツ、イタリアと三国同盟を結んだことから、英米との関係が悪化した。近衛文麿首相はルーズベルト米大統領との直接会談を模索するなどしたが、かなわなかった。鍵は米国が求めていた、中国からの日本軍撤兵だった。しかし東条英機陸相らが強硬に反対。近衛内閣は総辞職した。代わって誕生したのが東条内閣だ。

山田教授は「日米交渉の中で、米国が日本軍の中国からの撤退を要求すると、東条を中心とする陸軍が『日中戦争の成果を無にすることはできない』と主張し、英米との戦争に踏み切った」と説明する。

https://mainichi.jp/articles/20250718/k00/00m/010/322000c

今回の参院選は、日本の政局だけでなく「韓日関係や米日の関税交渉などにも影響を及ぼし得る点で結果が注目される」とした。

一方、躍進する見通しとなった野党、参政党について「外国人への規制強化や『日本人ファースト』を掲げる右翼の少数野党」と紹介。勢力の拡大に警戒感をにじませた。

詳しくはこちら（抜粋）
https://www.sankei.com/article/20250720-GLEJ7A7H65JOBNG5KOBWC3FBGA/?outputType=theme_election2025

メディアアーティスト・落合陽一氏との対談企画。そこで視聴者から「外国の首脳たちに“日本はこんな国である”と一言で伝えようと思ったら、どんな言葉を選びますか?」という質問が寄せられた。

これに神谷氏は「そうですね。日本はかつては“侍の国”だったというふうな。もちろん、その可能性は残っているんだけど、侍はかなり減ってしまったんだと。けれども、その遺伝子というか、つまり侍の美学みたいなものを感じるDNAを日本人は持っているから。そういったところをもう一回復活させたいので、そこに協力してほしい」と答える。

また「たぶん皆さん、侍というとイメージがわくと思うんですよ。でも残念ながら、今の日本にはそれほど侍は残ってないと思っていて。それでも、もう一度“侍の国・ジャパン”を復活させたい。みなさん協力してくれませんか?と投げかけたり、説明をしたりするかなと思います」と私見を展開していた

詳しくはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/29461317/

参院選での躍進以来、連日のように話題を振りまく参政党。
「日本人ファースト」という訴えが「差別を助長する」と大きな批判にもさらされたが、政党支持率は今や自民党に次ぐ2位に。
その成長の源泉となった資金力を誰でもわかるように解説する。
比例代表で742万票もの票を獲得
7月の参院選で躍進した参政党は、比例代表で自民、国民民主に次ぐ742万票もの票を獲得した。
これを年代別に見ると、18～39歳の若者層、さらに40～59歳を加えた現役世代からの支持が厚かったことがわかる。
なかでも就職氷河期世代の比例投票先では参政党が自民、国民民主をも上回り、トップとなっているのだ。
なぜ、この世代は参政党にハマったのか？
【証言①】自分の思いを口にしてくれる参政党
「神谷さんは漫画『ROOKIES』の先生のように情熱的で、みんなが思っているのに口にできなかったことをズバッと言ってくれるのが魅力」
こう話すのは参政党支持者の高橋均さん（仮名・54歳）。
30年以上、セクシー男優として活躍する氷河期世代の男性だ。
「参政党に関心を持ったきっかけはコロナ禍。私は体に化学物質を入れるのが嫌で、ジャンクフードを食べるだけで体調を壊してしまうんです。だから、コロナワクチンも接種していないのですが、あの頃は反ワクというだけで“非国民”扱いされたじゃないですか？　そんなときに神谷さんがワクチンの危険性をYouTubeで発信していた。それからは参政党の動画を見るのが日課になりましたね」
さらに、参政党の歴史観や思想にも共鳴したという。
「日本にはびこる自虐史観は中国などにとって思うつぼです。選択的夫婦別姓は伝統的な家族観にマイナスだし、移民の受け入れもマイナス面のほうが大きい。欧米はどこも移民政策に失敗しているじゃないですか？　このままでは日本も同じ道を辿ってしまう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5ee002f0194d49e47f15bf83bda66cc373110c