「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。

主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。

「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」
（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）

「根据波茨坦宣言,琉球是中国領土！」
（ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ！）

こんな中国語付きの動画が、2023年からSNS上に広く拡散され続けている。沖縄が琉球に改名するといった偽情報も拡散。背景には習近平国家主席が昨夏、中国と琉球国時代の沖縄との深い結びつきを強調した「異例の言及」があると専門家はみる。

沖縄に関する偽情報が拡散する仕組みを、具体的に探れないか。

日経新聞はX（旧ツイッター）やフェイスブック、中国の「微博（ウェイボ）」などSNS上でまず、沖縄について中国寄りのプロパガンダを積極的に発信するアカウントの探索を試みた。拡散の発信源に近づけると考えたためだ。

探し当てたのが、X上で「琉球属于中国」（琉球は中国に属する）、「琉球群島不属于日本」（琉球は日本に属していない）などの共通のフレーズを使い、個々に投稿活動をしていた3つのアカウントの存在だった。

過去の投稿履歴を見比べると、さらなる「共通点」がみえてきた。3つのアカウントは同じ画像を使い回し、昨年から沖縄独立を煽（あお）る投稿を繰り返していた。
沖縄が本土復帰をした今年の記念日（5月15日）前後にも起きた。5月12、14、25日と日程を分け、沖縄独立を煽る同様の動画をXに投稿したことを確認した。

同動画は、東京・渋谷の街を歩くデモの様子を「沖縄独立デモ」だと紹介。