長い間、日本は国際的にみても労働時間が顕著に長い国であった。しかし、近年、日本人の労働時間は長期的に減少を続けている。

特に男性若年層の労働時間の減少が顕著になっている。20代男性の週労働時間は2000年時点の46.4時間から2023年には38.1時間まで減少している。20代は進学率の上昇なども影響しているとみられるが、同様の傾向は30代男性も確認される。30代男性は2000年の50.9時間から2010年の48.1時間、2023年には43.6時間まで減少した。実際に多くの企業で長時間労働が是正されており、このような変化を実感できる企業人は多いだろう。

労働時間の減少は賃金水準にも影響を与える。たとえば、ある会社の新入社員の年収水準が現在と20年前で変わっていなかったとしても、週労働時間が50時間から40時間に減っていれば、その人の時給水準は25％上昇する。こうした事象が日本全国の企業で起こっていると考えられる。

残業に対して本来支払うべき割増賃金が支払われていない、いわゆるサービス残業についても近年かなり減ってきていると考えられる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab5ca0c9ce32c764507c6068d424a88f3c7fcdd