28日にミャンマー中部を震源として発生した地震の影響で、タイの首都バンコクで倒壊したビルをめぐり、中国メディア「財新」は同日、ビルの施工を中国国営のゼネコンが担っていたと報じた。同ゼネコンはこのプロジェクトに関する投稿を早速削除したとみられ、中国のネット上で議論を呼んでいる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/65dff1017322c0a04a597fa59d72f7a509e826f9

「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。
社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。
一体、何が起きているのでしょうか。
■元日産レジェンドが創設　国会で疑惑追及も
世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。
番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。
APB社　堀江英明前CEO（2021年）
「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」
2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。
元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。
その堀江氏がAPB社に移り、量産化を目指していたのが「全樹脂電池」。
従来の2倍の電気をためられるうえに、発火や爆発のリスクが低いという、まさに「夢の電池」です。
経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から、75億円の補助金が支出されています。
しかし、このAPB社を巡って異変が起きています。
これは先月27日の国会でのやり取りです。

無所属（有志の会）　福島伸享衆院議員「国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、安全保障上に懸念がある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね」
武藤容治経産大臣「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底することも加えて申し上げたいと思います」
有志の会の福島伸享議員が追及したのは、APB社が開発する次世代電池の技術が、中国に流出しているのではないかという疑惑です。
福島議員によりますと、2022年にAPB社の筆頭株主が変更。
その後、中国企業との接点が急増し、おととしには中国の大手通信機器メーカーの技術者ら4人が工場の視察に来たことも分かっています。
去年6月には、CEOだった堀江氏も解任されました。
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次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。
固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。
武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。
衆院会派・有志の会の福島伸亨（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。
福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。
全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB社を設立した。
川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。
同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から75億円の補助金が支出されている。
情報漏洩の原因について、福島氏は「量産技術の開発に向けた資金調達を行う際、ある意味、企業の乗っ取りが起きた」と指摘した。
APB社の筆頭株主だった大手化学メーカー・三洋化成工業が、令和4年11月に半導体設計事業を主力とするTRIPLE－1（福岡市博多区、T社）に保有する株式を売却した点にあると説明した。
T社がAPB社の筆頭株主となってから、中国企業との接点が増えた。
北村氏の報告書では取締役らは「経歴や行動の中で中国との密接な関係が見受けられる」と記されている。
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再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。

資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。

(抜粋)
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https://www.sankei.com/article/20240324-6LOESLXGRZBS5K5HYSQGFSW2II/