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    中国

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    1: 鯨伯爵 ★ 2026/07/16(木) 07:38:00.40 ID:??? TID:gay_gay
    (略)
    高市首相の国会での「台湾有事発言」と、中国政府が要求した発言撤回を頑なに拒絶する態度について、日本国内では「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かっている」との理由で、肯定的に評価する声が少なくありません。

    威勢のいい強硬姿勢で一歩も譲らず「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かう」ことが、本当に「日本国民にとってプラス」になるのでしょうか?

    日中間の軍事衝突の発生が日本の一般国民の暮らしにどんな変化をもたらしうるかという「非軍事のシミュレーション」を取り上げるメディアの記事は、まず目にすることがありません。

    もし明日、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入ったら、我々の暮らしはどう変わるのか。

    まず最初に起きると考えられるのは、市民レベルでの食糧と生活物資の大量購入です。

    また、現在日本社会のあちこちで働く外国人が、紛争発生と共に一斉に帰国した場合、農業や漁業、中小の工場、コンビニなど、多くの分野で深刻な人員不足が発生します。

    そうなれば、日本国内の経済活動は瞬く間に停滞し

    【【想定】スーパーから物が無くなり、外国人が姿を消し…メディアが報じない「日本が戦争当事国になった日」に起きること…()】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2026/06/19(金) 09:00:59.51 ID:??? TID:gundan
    中国は武力だけで日本に影響力を及ぼそうとしているわけではない。SNSやメディア、世論を通じて社会の対立をあおり、人々の不信感を増幅させる――。

    こうした「認知戦」「政治工作」は、中国が長年重視してきた安全保障戦略の柱の一つとされる。人民解放軍が体系化してきた政治工作ドクトリンには、日本社会を内側から揺さぶるための発想が色濃く刻まれている。その実態とは何か。中国の対日プロパガンダ戦略を読み解く。

    中国側の影響工作として警戒されているのは、好意を抱かせる旧来型の宣伝ではない。標的の社会に走る亀裂を意図的に広げ、政府や制度への信頼を内側から損わせ、いざという時に国民が「戦う意志」を失うよう仕向ける??いわゆる認知戦である。

    偽情報の捏造は、軍事的な威圧と結びつくと一層たちが悪い。
    自衛隊を「危険で挑発的な組織」と国際社会に印象づけるための、絵に描いたような世論戦であり法律戦である。

    工作の照準は、日本と台湾の分断にも合わせられている。

    国内でより根深いのが、沖縄をめぐる分断工作だ。

    公安調査庁は、中国側が沖縄の基地問題や琉球独立論に関心を示してきたと毎年のように指摘している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4361b020acb24d2b12d1304dda5d0ca666b9d4

    【【日本人を分断せよ】中国の対日プロパガンダ、人民解放軍・政治工作ドクトリンの全貌・・・SNSやメディア、世論を通じて社会の対立をあおり、人々の不信感を増幅させる】の続きを読む

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    1: haru ★ 2026/07/12(日) 11:33:53.74 ID:??? TID:aru1413
    去年12月、福岡県柳川市にある事務所を放火したなどとして逮捕されていた中国籍の男性ら男女5人について、検察は起訴しないことを決めました。

    中国籍の46歳の男性ら男女5人は去年12月29日、柳川市南浜武にある水産物加工会社の事務所に侵入して火をつけ、事務所の2階部分を焼いたとして非現住建造物等放火などの疑いで逮捕されていました。

    また、男女5人のうち4人は火災保険金の請求に必要な書類を保険会社に提出するなどして保険金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いで再逮捕されました。

    警察は、5人の認否を明らかにしていませんでした。

    中国籍の46歳の男性ら男女5人について、福岡地検久留米支部はいずれも起訴しないことを決めました。(6月22日付け)

    不起訴の理由について、福岡地検は「本件事案の性質や諸般の事情、関係証拠を検討した結果」とコメントしています。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkb/2789135

    【【福岡地検】放火と詐欺未遂の中国人ら5人、不起訴処分】の続きを読む

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    1: Saba缶 ★ 2026/07/09(木) 11:25:13.76 ID:??? TID:Sabakankan
    日本維新の会が議員立法で「犬猫食の禁止法」の制定を目指している。名称の通り、犬と猫を食べることや食用目的での輸入、飼育を禁じる内容だ。国際的には法規制が進む中、一部の中華料理店などでは犬肉食が依然可能。外国人観光客に「日本なら犬猫が食べられる」との認識が広がるとの懸念がある。禁止法が成立すれば動物愛護法を補完する効果も見込まれ、維新は各党の理解を求めているが、一筋縄ではいかない事情もある。

    政府参考人「食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成26年度は中国から約15トン、27年度はベトナムから約18トン、29年度はベトナムから約20トン、そういった状況となっておるところでございます」

    令和元年11月26日の衆院消費者問題に関する特別委員会で、維新の串田誠一衆院議員(現在は参院議員)の質問に対し、厚労省幹部はこう答弁した。同省によると、30年度以降は犬肉の輸入は確認されていないというが、維新が把握するデータはそれとは整合しない。

    維新によると、犬肉を提供する飲食店は現在も東京や大阪に少なくとも50軒あるという。維新はインバウンドや外国人労働者が背景にあるとみているが、それらの店がどのように犬肉を調達しているのか、という疑問が生じる。


    続きはこちら(有料)
    https://www.sankei.com/article/20260709-WSIGEBL5BFJZPKZZT7LQJYY63A/

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2026/06/21(日) 11:05:00.09 ID:??? TID:gundan
    中国で7月1日、重要な法律が施行される。評論家の白川司さんは「この法律は、習近平指導部に対する批判を封殺するだけでなく、中国に進出した海外企業が撤退する自由を奪うことができる。日本にとって、中国に投資するコストは格段に大きくなるだろう」という――。

    ■中国批判を封殺する「民族団結法」

    2026年3月12日、中国の全国人民代表大会(全人代)で「民族団結進歩促進法」(以下、民族団結法)が可決され、7月1日に施行される。

    前文と7章65条で構成され、「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務として位置づけるこの法律は、少数民族政策の一般法という範囲にとどまらず、教育、言語、出版、インターネット、企業活動、宗教、対外発信、香港・マカオ・台湾、海外華僑までを一体で規律する構造になっている。

    この法律は「民族の団結」という美名に反して、習近平指導部が長年にわたって積み上げてきた「対外弾圧インフラ」の完成形であり、日本企業と日本人の言論そのものを標的にする「最終兵器」である。

    施行まであとわずかな今、私たちはこの法律の危険性を正確に理解しなければならない。とくに中国ビジネスに関わっている人には必須である。


    第三の柱が最も深刻だ。第63条の域外適用条項である。「中国国外の組織・個人が民族団結を破壊し民族分裂を作り出す行為を行った場合、法的責任を追及する」と明記されている。

    ■中国が日本で日本人を逮捕できるのか

    「いくら域外適用があろうが、中国政府が日本で日本人を逮捕できるわけではない」

    そう考える人もいるだろうが、そのためのインフラはすでに整備されている。

    ■東京・秋葉原にも秘密警察の拠点が

    【【中国を批判しただけで犯罪者に】危険な新法 「民族団結法」…「中国国外の組織・個人が民族団結を破壊し民族分裂を作り出す行為を行った場合、法的責任を追及する」】の続きを読む

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    1: 田丁田 ★ 2026/06/30(火) 20:36:24.13 ID:??? TID:machida
    原爆資料館の展示リニューアルをめぐり、「南京大虐殺」の表記を「南京事件」に変更する長崎市の案に対し、変更に反対する市民団体が「国際問題に発展してきている」として「大虐殺」の表記を求める申し入れを行いました。
    現在、原爆資料館内の年表には「南京占領、大虐殺事件おこる」という記述があります。
    市は、国内の教科書や国の公式見解、学術専門家の意見を参考に「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とし、原因を日本軍の「侵略」によるものと解説パネルに記載する案を示しています。
    「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」は、「事件の残虐性がストレートに伝わらない」「加害の歴史を曖昧にするもので、被害国の人々の共感が得られない」と指摘し、「南京大虐殺」の表記を維持するよう求めています。
    また、今月5日、中国外務省が長崎市の修正案に対し「南京大虐殺は日本の軍国主義が犯した残虐な犯罪で、確固たる証拠が山積みだ」と反発したことについて、真摯に受け止めるべきと訴えました。
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c3111b96d661ade357b42da1b894f09d3ea262b

    【【長崎】南京大虐殺記述めぐり「国際問題に発展しかねない」原爆資料館展示更新で市民団体が市に申し入れ】の続きを読む

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    1: 鯨伯爵 ★ 2026/06/01(月) 18:42:28.87 ID:??? TID:gay_gay
    日本から中国への技術流出が問題となっているが、2026年5月31日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)で、日本のロボット研究者、技術者が相当数、中国や韓国に引き抜かれているという実態が紹介された。年俸を10倍出すという誘いもあるという。

    日本のロボット開発の第一人者でもある千葉工業大学fuRo所長の古田貴之さんは「ロボットの研究者、技術者は相当中国、韓国に引き抜かれた」と体験を語った。その話を裏付けるように、中国事情に詳しい拓殖大学教授の富坂聰さんは「59歳の時の技術と60歳の時の技術はほぼ同じじゃないですか。だけど60歳になればリタイア、あるいは下から突き上げてくるのでポストはない。そういう自分の活躍の場はもうないと思っている人が、もっといい研究環境でもっといい収入ですよと言われたら行きますよね」と日本の労働事情をからめて話した。


    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c485766f0c3b590e4f1de686d25efce2dcd4c4e2

    【【日本の技術者流出問題】「ロボットの研究者、技術者は相当、中国、韓国に引き抜かれた」と開発の第一人者】の続きを読む

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    1: ボレロ ★ 2026/05/15(金) 19:49:56.17 ID:??? TID:bolero
    2026年5月中旬、とんこつラーメンの全国チェーン「一蘭」(本社・福岡市)のブランドを装う店舗が中国・北京にオープンしたとして、「堂々とやり過ぎ」「酷すぎる」などの批判がSNS上で相次いでいる。

    同社広報部は5月15日、「弊社側でも把握しており、現在法務部にて対応を進めております」と取材に説明した。

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/92d6fcfca3fca524f4d6f0f267450424688596e2

    【【中国】「一蘭」丸パクリ店舗が中国で出店?SNSで批判殺到「酷すぎ」 一蘭は「法務部にて対応」】の続きを読む

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