国外への退去強制が確定した外国人の送還を促進するため「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁は10日、運用を開始した5月下旬以降の実施状況（速報値）を初めて公表した。
6～8月で強制送還した外国人は計2120人で、前年の同じ期間より98人増と微増した。
入管法は、認められた在留期間を経過して在留（不法残留）した場合や、刑事裁判で一定の刑罰が確定した場合など、国外への退去を強制できると定める。
ただ、難民認定を申請すれば送還は一時的に停止される。
法改正で24年6月以降は、3回目以降の難民申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能となった。
退去が確定しても日本にとどまる外国人は2024年末時点で3122人いた。
ゼロプランでは護送官付きの国費送還を促進し、30年末時点でこの数を半減させることを目指す。
入管庁は「ルールを守らない外国人を速やかに退去させ、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現することが目的」と説明している。
入管庁によると、6～8月の護送官付きの国費送還は119人（前年同期比61人増）。
入管から退去強制令書が出た後に自費出国したのは1864人（同45人増）だった。
他の送還方法も合わせると強制送還の全体は2120人（同98人増）となった。
ゼロプランでは他に、難民認定申請の審査の迅速化や仮放免された外国人の不法就労防止なども掲げている。
一方、日本弁護士連合会は7月、ゼロプランについて正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねない施策で「極めて問題だ」とする声明を出した。
「非正規滞在する外国人の存在がそのまま治安悪化の要因という誤った認識の固定化を招きかねない」としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0837a8e25e12ff53115aba547e51229ae04cfec6

日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。

出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。

技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。

職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。

技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケースも相次いでいると言われています。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240920/k10014586371000.html

埼玉県の大野元裕知事は13日の定例記者会見で、日本の難民認定審査について見解を問われ、「繰り返し難民申請を行うことで生活の糧を得ている方々もいる」と述べた。その上で「難民審査がどの程度迅速化できるのか、しっかりみていきたい」と語った。大野氏が難民申請を繰り返す外国人について言及したのは初めて。

質問は、河野太郎元外相による「川口市のクルド人」と題した投稿を受け、知事の見解を問う中で行われた。大野氏は河野氏の投稿について「彼は外国人の国籍をトルコ人と言っている」とした上で「県南のトルコ人については治安への影響を懸念する声も強い」「県として最大限の対応を行ってきたつもりだ」と応じた。

その上で、難民審査について「繰り返し難民申請を行うことによって生活の糧を得ている方々もいる」と述べ、「一概にこれがすべてよいとか悪いとかということにはならないと思う」とつけ加えた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6576c977b1f018ebb1b0323dc34c71b00f05c0c2

アメリカのトランプ大統領に近いFOXニュースは、当局が犯罪歴のある“不法移民”を拘束する様子を報じました。“不法移民”と暴力的な犯罪を結び付け、トランプ氏が掲げる「史上最大の強制送還」を正当化する狙いが透けて見えます。

ICE（移民・税関捜査局）は、23日だけで犯罪歴のある538人を逮捕したといいます。

ホーマン国境警備責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「悪人の側には必ず不法滞在の仲間がいます。重罪犯ではないかもしれないが、見過ごすつもりはありません」

トランプ大統領のホワイトハウスは、逮捕された不法移民のなかにはテロリストや性犯罪者がいると強調したうえで「我が国の国境を守るために行っている取り組みのほんの一部」と誇らしげです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/01066acc1d65a52d360dc740d85d2d81242ddb56