国外への退去強制が確定した外国人の送還を促進するため「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁は10日、運用を開始した5月下旬以降の実施状況（速報値）を初めて公表した。
6～8月で強制送還した外国人は計2120人で、前年の同じ期間より98人増と微増した。
入管法は、認められた在留期間を経過して在留（不法残留）した場合や、刑事裁判で一定の刑罰が確定した場合など、国外への退去を強制できると定める。
ただ、難民認定を申請すれば送還は一時的に停止される。
法改正で24年6月以降は、3回目以降の難民申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能となった。
退去が確定しても日本にとどまる外国人は2024年末時点で3122人いた。
ゼロプランでは護送官付きの国費送還を促進し、30年末時点でこの数を半減させることを目指す。
入管庁は「ルールを守らない外国人を速やかに退去させ、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現することが目的」と説明している。
入管庁によると、6～8月の護送官付きの国費送還は119人（前年同期比61人増）。
入管から退去強制令書が出た後に自費出国したのは1864人（同45人増）だった。
他の送還方法も合わせると強制送還の全体は2120人（同98人増）となった。
ゼロプランでは他に、難民認定申請の審査の迅速化や仮放免された外国人の不法就労防止なども掲げている。
一方、日本弁護士連合会は7月、ゼロプランについて正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねない施策で「極めて問題だ」とする声明を出した。
「非正規滞在する外国人の存在がそのまま治安悪化の要因という誤った認識の固定化を招きかねない」としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0837a8e25e12ff53115aba547e51229ae04cfec6

2025年7月30日 11時55分

　「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁（入管庁）は、入国の際の審査手続きだけでなく、強制送還の面でも強硬な姿勢を強めている。
パニック障害の人や迫害される恐れのある人も送還対象になっており、関係者は警鐘を鳴らす。

◆パニック障害の男性に「出頭を」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/424791