【北九州市長】「女性の市外流出が多い。何としても女性に愛される街を作る」…第一歩は小中学校の全トイレ洋式化

2025年03月04日

カテゴリ:
政治
学校・教育

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1: 幸水 ★ 2025/02/27(木) 16:13:30.47 ID:??? TID:kousui

今月20日で就任2年を迎えた北九州市の武内和久市長が26日、読売新聞のインタビューに応じた。これまでの市政運営を「全力疾走の日々だった。企業誘致や雇用創出の面で一定の成果が出た」と振り返り、今後に向けては、女性視点のまちづくりの推進や、シニア世代に安心して活躍してもらう環境づくりが重要との認識を示した。

就任以降、企業誘致による投資額やふるさと納税寄付額、市税収入などが過去最高を更新した。「過去最高が続いているのは街の力。市の明るさや元気を取り戻すことに集中してきたが、確実に手応えを感じている」とし、市職員の働きぶりにも感謝した。
任期後半の課題は、「女性の市外流出が多い。何としても女性に愛される街を作りたい」と強調。第一歩として、新年度からの3年間で市立小中学校の全てのトイレを洋式化するといった施策に取り組む。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/e102dab38997be9b3b03483cc8ee204561aff9b7

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目立つ女性の地方離れ… 取り組み10年、止まらぬ『東京一極集中』

2025年02月03日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: ちょる ★ 2025/02/02(日) 08:59:39.19 ID:??? TID:choru

　総務省が31日に発表した2024年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が13万人を超えた。

【ひと目でわかる】東京圏転入超過数推移

　政府が地方創生に取り組んで10年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。

　地方創生が本格始動した14年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、22年以降は3年連続で東京圏の転入超過が拡大し、27年度にこれを解消するとの目標は達成困難な状況だ。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/740d290124b9da4c733b358d8110a5ad4c9905b6

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『”東京一極集中”で疲弊する地方』…人口最少県、鳥取県の人口が53万人未満に

2025年01月24日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: 鮎川 ★ 2025/01/20(月) 19:05:17.22 ID:??? TID:ayukawa

鳥取県の人口が53万人を割り込んだことが分かりました。鳥取県内では1996年以降、人口減少が続き、戦後最少となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年には40万人余りまで人口が減る見通しで、実効性のある対策が求められます。

鳥取県によりますと、今年1月1日時点の鳥取県の推計人口は52万9943人となり、53万人を下回りました。県内の人口は1988年の61万人余りがピークで、1996年以降連続で人口が減少。鳥取県は、若者の移住定住に向けた施策や子育て支援などを行っていますが、人口現象に歯止めのかからない状況です。2023年、24年ともに1年間の人口減は6000人を超えていて、このペースで推移すれば、5年後には50万人を割る恐れもあります。

（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff97b44c46afbdba3c76f4f402fb4b53d89ca3a7

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【自動車免許】高校生の子どもが「東京で働くから自動車免許はとらない」と言っています。東京でも“免許”はあったほうが便利ですよね？

2024年11月11日

カテゴリ:
乗り物

1: 侑 ★ 2024/11/09(土) 16:21:53.46 ID:??? TID:realface

東京での生活と車
東京は、電車やバスなどの公共交通機関が充実しており、車なしでも生活している人は多いでしょう。
車のサブスクサービスを展開する株式会社KINTOが実施した「Z世代のクルマに対する意識調査」によると、自分名義の車を持っている割合は、地方で58.2％であったのに対し、東京では21.5％にとどまりました。
この結果からも、東京では車を持たずに暮らす若者が多いことが分かります。
東京で暮らすなら「免許は必要ない」という意識が広まりつつあるのかもしれません。
しかし、都心から離れた場所に住む場合や、仕事で広い範囲を移動する場合には、車があると便利な場面も少なくありません。
自動車免許の取得費用とかかる期間
自動車免許の取得費用は、一般的には30万円～33万円前後が相場とされています。
費用内訳は、教習費用、教材費、卒業検定費用、高速通行料金などです。
合宿免許を利用すれば、短期間で費用を抑えられる場合もあります。
期間は、通学なら1～2ヶ月、合宿であれば2～3週間ほどかかることが一般的です。
平日に毎日通える人であれば比較的短期間で取得できますが、仕事や学校との両立が必要な場合は、期間が長くなるかもしれません。
つづきはこちら
https://financial-field.com/living/entry-344502

引用元: ・【自動車免許】高校生の子どもが「東京で働くから自動車免許はとらない」と言っています。東京でも“免許”はあったほうが便利ですよね？

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【744自治体、消滅の可能性】若い女性がみんな東京などへ行くため、全国自治体の4割が消滅へ…外国人住民が増えてるからまだ維持できてる

2024年04月21日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: ばぐっち ★ 2024/04/20(土) 14:14:23.67 ID:??? TID:BUGTA

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。

　人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。

　10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2227fbd76fdffde2fa05682190fdba097b54d636

引用元: ・【日本終了】若い女性がみんな東京などへ行くため、全国自治体の4割が消滅へ…外国人住民が増えてるからまだ維持できてる

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【悲報】東京一極集中、もう止まらない… 東京圏+19058人名古屋圏-3547人

2023年06月17日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: それでも動く名無し 2023/06/16(金) 13:05:53.12 ID:4BMP/OcxM

総務省が25日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、4月の東京都への転入者は転出者を8825人上回った。転入超過は4カ月連続。新型コロナウイルス禍からの経済再開で東京都への人口流入が続いている。

東京都への転入者は前年同月比5.9%増の5万9802人、転出者は2.1%減の5万977人だった。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は1万9058人の転入超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は877人の転入超過だった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は3547人の転出超過だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA256IA0V20C23A5000000/

引用元: ・【悲報】東京一極集中、もう止まらない　東京圏+19058人　大阪圏+877人　名古屋圏-3547人

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【地方】「東京一極集中」是正の道のり険しく　目標達成27年度に先送り

2023年02月15日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: 七波羅探題 ★ 2023/02/14(火) 07:26:26.17 ID:TNib/D+79

　政府が地方創生の最重要課題として掲げる「東京一極集中の是正」の道のりが険しさを増している。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、社会経済活動の正常化が進んだことに伴い、再び東京圏回帰の傾向が強まっているためだ。岸田文雄首相は2023年度から地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想」を本格的にスタートさせ、デジタル技術の活用による地方への移住促進を狙うが、専門家などから効果は限定的との見方も出ている。

　衆院予算委員会では野党から「地方に本社を置く企業がちゃんと稼げるような政策を考えてほしい」（国民民主党・長友慎治氏）などと、政策の効果を疑問視する声も出た。

　松浦氏は「デジタルを利用して地方と都市の利便性の格差を小さくする方向性は妥当だが、通院の不便さを含めデジタルで解決できないことも多い。国は地方都市のコンパクトシティー化の推進などにも正面から取り組む必要がある」と指摘する。

北海道新聞2月13日 22:17
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801410

引用元: ・【地方】「東京一極集中」是正の道のり険しく　目標達成27年度に先送り [七波羅探題★]

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『東京一極集中』”女性主導”で復活へ　2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも…

2023年02月14日

カテゴリ:
生活・仕事
社会問題

1: 首都圏の虎 ★ 2023/02/11(土) 10:57:06.72 ID:thMzjRUI9

総務省より2022年の住民基本台帳の年報が公開となり、再び、東京一極集中の様相を帯びてきました。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏が解説します。

2021年は社会増エリア首位の座を神奈川県に譲り、女性の社会増だけ（男性は社会減）で6位を保っていた東京都も、2022年は再び人流制限が緩和されたことから、一気に首位に返り咲き、転入超過総数で2位となる神奈川県の1.4倍の社会増となった。

ここで特に注目すべき点は、男女ともに1万人を超える全国トップの増加数であるばかりでなく、女性の転入超過数が男性の1.6倍となるなど、コロナ禍前（2019年以前）を更に上回る男女の集中バランス格差を見せていることである。増加11エリア合計に対して、東京都の増加が占める割合は総数ベースで33％、男女別では男性の30％、女性の36％を占める結果となっている。

実に、地方から消えた（転出超過した）若い男性のうち10人に3人、若い女性の3人に1人以上が東京都へ住み替えたことになる。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0ed22cb83db8db5760dd661e91ea3d6ecbf17e?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0ed22cb83db8db5760dd661e91ea3d6ecbf17e/images/002

引用元: ・東京一極集中、女性主導で復活へ　2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、男女減少格差27倍のエリアも [首都圏の虎★]

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