政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。

既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会(以下・保団連)では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。

それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5d3937758535e9c18db99ac05b4daa7497dfb0

5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。
前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。
政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。
「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30％をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.29％まで低迷しました。
利用率の低迷を受け、政府は2023年度の補正予算案に計887億円の関連費用を盛り込み、そのうちの217億円で、2024年1月から医療機関への支援金制度を開始しました。
2023年10月と比較してマイナ保険証の利用率が上がれば、利用1件あたり20円から120円を支給しています。
さらに、競争意識をあおろうと、都道府県ごとのマイナ保険証の利用率を公表しています。
それでもマイナ保険証の利用率は微増にとどまっているのです」（政治担当記者）
武見敬三厚労相は4月18日の参院厚労委員会で、マイナ保険証の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を示した。
「厚労省は5月から7月を『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、マイナ保険証を利用した患者数の増加に応じ、病院に最大20万円、診療所と薬局に同10万円を支給する方針を表明。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d3486fb1ec78642f347339e2499aa4793c9a4eaa

マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く

──医療現場で何が起きていますか。
マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。

──マイナ保険証の根本的な問題は何ですか。
避けられない、必発のトラブルが3つあります。公金口座や年金などでも発覚しているが、1つはマイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。重大な医療事故につながりかねません。2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証や資格確認書は申請主義なので、どうしても申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスクは当然あります。

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