埼玉県南部に多く暮らす中東の民族クルド人が22日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園でクルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。
約1500人が集まり、民族衣装姿で輪になって踊った。
主催した「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表理事（44）はあいさつで、ネウロズが「テロリストの祭り」だと誹謗中傷を受けているとし「日本とクルドの関係を悪くしようとする人やグループと闘っていく」とあいさつした。
民族音楽の演奏に合わせ、指をつないでにこやかに踊り続けた。
ケバブなども販売され、日本人を含む参加者が踊りや食事を楽しんだ。
一方で、昨年に続き、クルド人へのヘイトスピーチを繰り返す同県戸田市の河合悠介市議ら数人が訪れて妨害。
参加者らが「差別やめろ」と抗議し、会場から遠ざけた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e17ec75e1e5987a082acd96d2c6db28ca06387f6

衆院選候補者による選挙活動でのヘイトスピーチを懸念する外国人支援の１１団体は２６日、排外主義の扇動に反対する声明を発表し、国会内で会見しました。

昨年７月の参院選で自民党や参政党などが外国人の権利を制限する公約を掲げたことで、有権者の中に差別発言が広がったことを指摘。「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の山岸素子さんは「衆院選で再び排外主義の扇動が行われるのではないか」と述べました。

声明は、衆院選候補者が外国人への偏見をあおらないことを求めた他に、選挙管理委員会などの行政や報道にチェックと差別批判を求めています。

「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんは、国民健康保険の不正利用など、制度上の外国人優遇のデマが厚生労働省の調査で否定されたと説明しました。

移住連の鳥井一平さんは、国民の生活苦の原因を移民に転嫁することは歴史的な常とう手段だと主張。「私たち市民がどう闘うかだ」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-27/2026012714_01_0.php

2025年10月、X（旧ツイッター）上で、コンビニエンスストアの外国人店員をめぐる議論が過熱しました。発端は同月中旬、有名出版社の男性編集者が投稿した体験談です。男性はコンビニで交通系ICカードSuicaのチャージ不足による支払いトラブルを経験し、外国人店員から高圧的な対応を受けたことなどを投稿。この内容は11万以上の“いいね”を集め、瞬く間に拡散されました。同時期に、特殊詐欺を防いだコンビニ店員のネパール人留学生が表彰されたニュースが報じられるなど、外国人店員への評価が賛否両論に分かれ、移民政策全般の議論に波及しています。

この話題の背景には、日本で働く外国人労働者の急増があります。2024年10月時点で外国人労働者数は230万人（前年比12.4％増）を超えており、コンビニ業界の人手不足を補うため彼らは大きな役割を果たしています。しかし、言語の壁や文化の違いによるトラブルが表面化し、X上ではたびたび議論が交わされるようになりました。

主な争点は、もはや外国人店員なくしては維持できないと言っても過言ではないコンビニの利便性と、接客や治安への懸念です。肯定派は労働力不足の解消や店員の努力を高く評価し、一方の否定派はコミュニケーションの難しさや“日本らしさの喪失”を問題視しています。

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法務省は、外国人を標的としたインターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関する全国規模の実態調査を、2026年度に初実施する方針を固めた。
SNSなどで特定の民族や国籍の人々に対する差別的な投稿が拡散。社会問題化しており、被害状況を把握して対策強化を図る。
調査は、X（旧ツイッター）など主要SNSに投稿された差別表現を分析するほか、地方自治体に寄せられた相談内容を収集する。
26年度予算の概算要求に関連経費7000万円を計上した。
ヘイトスピーチについて、法務省は「特定の人々を合理的な理由なく一律に排斥することをあおる言動」などと定義。
16年の「ヘイトスピーチ解消法」施行から約10年が経過し、街頭での排外デモなどは減少傾向にある。
一方、近年はSNSを通じた差別表現の拡散が、新たな懸案に浮上している。
法務省によると、自治体の窓口では中国人やクルド人、東南アジア出身者らの相談が増加。
匿名性を背景に加害の実態が見えにくくなっているという。
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マイノリティに向けられる理不尽な差別をなくすため、レイシズムに抗い続ける神原元弁護士。差別問題に本格的に関わる出発点は、2013年に東京・新大久保でヘイトスピーチデモを目の当たりにしたことだったという。

「昔からこの問題に取り組んでいたと思う人もいるかもしれませんが、僕が差別の問題について考え出したのはこの15年ほどです。

マジョリティである日本人には、当事者として差別の問題を考える機会がほとんどなく、そのことが関心の薄さにつながっているのでしょう。でも、多くの弁護士がこの問題に取り組むべきだと思います」

人種差別に基づくヘイトスピーチ裁判を代理人として担当し、原告勝訴を勝ち取り、現在は弁護団の一員としてクルドヘイト訴訟に尽力している神原弁護士は、今、日本社会に広がる外国人差別をどう見ているのだろうか。（取材・文／塚田恭子）

学生時代に少年事件に取り組む弁護士の本を読んで、初めて真剣に考えた職業が弁護士だった。

そんな中、2013年、東京・新大久保でヘイトスピーチデモを目の当たりにした。

「聞くに堪えない言葉を叫ぶ人たちを目の前で見て、弁護士として取り組まなければと思いました」

これを契機に差別問題へ本腰を入れ始めるが、それは「めぐり合わせや流れによるところが大きかった」と振り返る。

「川崎でもヘイトデモが起きた際、2013年に熱心にやっていた弁護士がいたと、被害者側から声がかかって。当事者からの要請に応じる中で、海外の文献を読み込み、現場の課題を学んでいきました」

「戦前の日本は治安維持法でおかしな方向に進み、戦争に突き進みました。その反省から、憲法学者の芦部信喜は『表現の自由はもっとも大事な権利』と説いたのです。

それは正しいことですが、憲法学には差別の問題が抜け落ちています。にもかかわらず『表現の自由』を金科玉条にする弁護士や学者が多かったと感じます。

討論すればいいと言いますが、民族名をあげて『殺せ、殺せ』と叫んでいる人たちと、どんな議論が成立するのでしょうか」

ヘイトスピーチの実態が知られることで、少しずつ変わってはきたものの「表現の自由があるのだから、互いによく話し合うべき」という法学者は少なくないという。
https://www.bengo4.com/c_18/n_19458/#:~:text=%E6%A5%B5%E5%8F%B3

特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチについて、法務省が2026年度に実態調査に乗り出す方針を固めたことが16日、分かった。交流サイト（SNS）の浸透などで、排外主義を扇動するような不当な言動に接する機会が増えたほか、ヘイトの対象も多様化。26年6月で「ヘイトスピーチ解消法」の施行から10年を迎えることもあり、法務省は現状を把握して新たな対応策を講じる。

法務省によると、近年は街頭デモが減少傾向にある一方、SNSやインターネット掲示板への投稿が目立つようになった。在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大している。

法務省は26年度予算の概算要求で、調査費用として約7千万円を計上。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b58ce16d1ec06fa5c2bb874da4ef98b061a0a477