8月下旬、筆者が渋谷駅前を歩いていたら、性風俗専門とした求人情報「バニラ」のティッシュを渡された。ティッシュには求人サイトのQRコードが載っており、女性だけではなく男性の求人も宣伝されていた。そして、ふと顔をあげると駅前を風俗求人サイト「ガールズヘブン」の宣伝カーが2台ゆっくりと走っていたのである。

夏休みで小中高生など未成年の男女でごった返す街中。2つの性風俗求人サイトの広告が目に飛び込んできたことに衝撃を受けたが、筆者以外の人はその宣伝カーに特段気を取られていなかった。それほど普通の風景ということなのだろうか。

このような性産業を促進するような広告が、子どもの目にも入る公共の場所で展開されてもよいのか。他国の例を見てみよう。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f08a8c828fd4a529fe1d71cc8d22fa60c9e2d42?page=1

円の暴落どころか紙くず化が始まってもおかしくない

インフレになると現金の価値は下がりますが、長期債の値段はそれ以上に下がります。そもそも金利が上昇すると債券の値段は下がります。

金利が上がると、新たに発行される債券の利率が上昇するため、過去に発行された利率の低い債券は、人気がなくなるからです。その影響は短期債よりも長期債のほうが大きく受けます。

円安になって為替差益が得られたとしても、米ドルでの元本に大きな損失が出ては意味がありません。長期債はいずれ損をする可能性があるのですから、避けたほうがいいと私は考えています。


■どうしても日本株なら輸出産業が狙い所

問題は、Xデイでその企業が破綻しないかです。倒産してしまえば株は紙くずです。その後に相場が回復しても戻ってはきません。過去には、誰もが破綻するとは思っていなかった、日本航空や東京電力が一度は実質的に破綻しました。
大企業であっても安心はできません。

もしあなたがお金持ちになるために日本株を買っているとすれば、考え方を変える必要があるかもしれません。私は20年以上前から、「金持ちになりたかったら、強い国のリスク資産(株や土地)を買え」と主張してきました。

アメリカは今後も強い国であり続けるでしょう。

　実は、年間の出生数の半分以上は大都市8エリア(首都圏、愛知、大阪、兵庫、福岡)だけで占められます。この8大都市の子ども総数(6歳未満末子のいる世帯のみ)は、317万人で、残りの39道府県全体の267万人を大きく上回ります。
そして、その子有り世帯の世帯年収分布を見ると、その両者で大きく構造が違うことがわかります。

　結果的に、今や経済的に余裕のある収入を獲得できた若者だけが、結婚をし、出産をし、子育て世帯になっているだけ、というのが現実の姿です。

　政府の「異次元の少子化対策」が根本的に的外れなのは、