日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手USスチールの先行きに懸念が広がっている。

　欧米メディアによると、バイデン米大統領は買収を阻止する意向で、USスチールが経営再建策の練り直しを迫られる恐れがあるためだ。米国では、日鉄の買収で「地元はより繁栄し、雇用が増えると信じている」（サマーズ元財務長官）と、阻止の動きを批判する声も出ている。

同社は昨年夏ごろに身売りを決め、複数の候補から日鉄を選んだ。

　ただ、全米鉄鋼労組（USW）が買収に反発。11月に大統領選を控え、労組票の取り込みを狙う民主党のハリス副大統領、共和党のトランプ前大統領がそろって反対姿勢を示し、破談の可能性が高まると、経営への懸念が再燃した。米株式市場では、USスチールの株価が1週間で約18％下落した。

　USスチールは、買収が実現しなければ、高炉施設や雇用の維持が難しくなると指摘。東部ペンシルベニア州ピッツバーグの本社も保持できなくなる恐れがあると警告する。

バイデン大統領は1日、アメリカの経済成長は移民が支えていると強調した上で、日本を中国やロシアと並べ、経済的に問題を抱えているのは「外国人が嫌いで移民を望んでいないからだ」などと発言しました。

在アメリカ日本大使館によりますと、この発言を受け日本政府が3日までに、アメリカ政府に対し「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と申し入れたことが分かりました。

日本の政策について改めて説明を行った上で、今後も緊密に連携をしていくと伝えたとしています。
(抜粋)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc1bc918e9e59f06450b07f08fd3f6723e9a42c