11月19日、中国製紙5位の山東晨鳴紙業集団(シァンドン・チェンミン・ペーパー・ホールディングス、以下、チェンミン・グループ)は、全生産能力の約7割を止めたと明らかにした。大手製紙企業の操業縮小は、不動産バブル崩壊処理の遅れや地方政府の財政悪化に加え、一部の国有・国営企業の業績低迷の懸念が高まっていることを如実に表している。

　ここへきての政府系企業の収益力の低下は、今後の中国経済にとって無視できないマイナス要素だ。7月、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で中国政府は、国有企業などの設備投資を増やし、経済成長率の向上を目指す方針を掲げたものの、その政策が実際の効果を生み出していないからだ。

　足許の中国では、IT先端分野をはじめ民間企業の業績も悪化している。賃金引き下げやリストラなどから、労使対立は激化しストライキも増えた。中国では、若年層を中心に経済格差などへの不満は増大傾向だ。

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