7月30日、12歳の少女に性的暴行を加えた罪に問われていたクルド人男性ハスギュル・アッバス被告（22）の一審判決がさいたま地裁で下された。判決は懲役8年。裁判長は〈被害者の人格を一顧だにしない欲求本位の粗暴かつ卑劣な犯行〉、〈反省の態度は全く見られない〉と断罪した。被告は判決を不服とし、控訴している。

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「刑務所には入りたくない」「父が示談金2000万円を用意している」　12歳少女に性的暴行で「懲役8年判決」クルド人被告の告白
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先月26日、川口市や草加市などで6件相次いだひったくり事件で、このうち蕨市で起きた事件に関わったとしてトルコ国籍の少年2人が再逮捕されました。
窃盗の疑いで再逮捕されたのは、いずれもトルコ国籍の無職で、さいたま市南区の15歳と川口市に住む16歳の少年2人です。
警察によりますと、2人は先月26日、午前3時10分ごろ、蕨市北町の路上でバイクで追い抜きざまに女性（38）が乗っていた自転車の前かごから、現金およそ1万4千円などが入ったハンドバッグをひったくった疑いが持たれています。
防犯カメラの映像などから2人の関与が浮上し、盗んだバイクで犯行に及んだと見られています。
警察は、捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていません。
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埼玉県の大野元裕知事は４日、外務省を訪れ、トルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求める岩屋外相宛ての要望書を提出した。

県内では、クルド人とみられる外国人が関係するトラブルなどが相次いでいる。クルド人はトルコの国境地帯などに多く住んでいる。要望書では、協定に基づきビザなしで入国した外国人が難民申請を繰り返し、犯罪行為を行う事例などがあり、「住民に不安が広がっている」とした。難民認定の複数回申請者や、申請中に入管施設外での生活が認められる仮放免者は、トルコ国籍者が最多という法務省のデータも示した。

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エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が31日までにX（旧ツイッター）を更新。埼玉県川口市のクルド系トルコ人をめぐる不法滞在問題について連続投稿した。

鈴木馨祐法相が30日、トルコのエルトゥールル駐日大使と法務省で会談し、トルコ国籍を持つ不法滞在者が多いとして「極めて深刻な懸念を持っている」などと伝えた記事を引用。「クルド人については、トルコ大使も手を焼いています。日本側に取り締まりの強化を伝えていたはず。日本に”クルド支援の団体”がいるから不法で居座る連中が増えるのでは？鈴木さん、伝える相手を間違ってますよ」とつづった。

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エムラさんは9歳のころに両親とともに来日。日本語もまともに話せない中、小学校のクラスメイトがサッカーに誘ってくれたことをきっかけに、中学校ではサッカー部に入部。入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態でありながらも、プロのサッカー選手になるという夢を叶えるために、昼夜問わず練習に打ち込む日々を送っていた。

しかし、高校生になり初めて一人で入国管理局に出頭した際、職員から告げられたのは、あまりにも残酷すぎる「宣告」だった。

「今も忘れもしません。初めて入管に行ったとき、職員に『将来はなにするの？』と聞かれたんです。それで『プロのサッカー選手です』と答えたら、『君は仮放免という状態でね、不法滞在者だから就職もできない。いくらサッカーが上手くても日本では不可能だよ』と言われました。

さらに続けて、『在留資格がないと県外移動もできないし、保険証も持てない。君がサッカーでケガしたらたくさんお金がかかって家族にも迷惑がかかる。トルコに帰ったほうが幸せだよ』と言ってきたんです」

16歳の少年はこの日、生まれて初めて自らが置かれている状況を知った。ただ、希望を捨てずに良い成績を取れば、「優秀な外国人」として認めてもらえると思ったエムラさんは、文武両道に勤しんだ。

サッカー部の練習から帰ってきたら、夜7時から9時まで自主練し、夜12時まで勉強。朝5時半に起きて、勉強してからサッカー部の朝練に向かう。そんな生活を送っているうちに、体力の限界を超えて2回ほど倒れたという。

努力の甲斐もあり、二学期の通知表には10段階評価のうち「9」と「10」が並んだが、入管職員の対応もなにも変わらなかった。

「通知表を見せたら、今度は『もう無駄だよ。日本で学校に行っても、お金と時間の無駄だから。トルコに帰ったほうがいいよ』と言われました。自分は9歳で来日したとはいえ、すでに日本の生活に馴染んでいて、日本の料理のほうが好きだし、日本の友達のほうが多かった。

職員に『不法滞在者は就労できない。サッカー選手は諦めろ』と告げられたときは、目の前が真っ暗になるというか、絶望しかなかったですね」

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https://gendai.media/articles/-/150057

2025年7月30日 11時55分

　「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁（入管庁）は、入国の際の審査手続きだけでなく、強制送還の面でも強硬な姿勢を強めている。
パニック障害の人や迫害される恐れのある人も送還対象になっており、関係者は警鐘を鳴らす。

◆パニック障害の男性に「出頭を」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/424791