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    エネルギー

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    1: SnowPig ★ 2025/11/25(火) 20:14:11.25 ID:??? TID:SnowPig
    次世代エネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を加速するため、政府が総額1千億円超を投じる方針を固めたことが25日、政府関係者への取材で分かった。
    新興企業（スタートアップ）支援のほか、企業や大学が研究設備を共同で利用できる拠点の整備、国際プロジェクトの推進が柱。
    。
    高市早苗首相は10月の所信表明演説で「早期の社会実装を目指す」と表明し、日本成長戦略本部では重点投資の対象とした。

    【【次世代エネルギー】核融合開発加速に1000億円超　政府、30年代発電実証へ】の続きを読む
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    1: SnowPig ★ 2025/07/16(水) 16:11:09.52 ID:??? TID:SnowPig
    北海道の国立公園、知床が世界自然遺産に登録されて17日で20年となる中、世界遺産地域内で携帯電話の基地局を建設する事業が迷走している。
    3年前の観光船沈没事故で携帯のつながりにくさが課題となり、国や通信事業者が計画。
    電源供給用の太陽光パネルなどを設置する予定だったが、国の天然記念物オジロワシが営巣している可能性が判明し、国は事業を一部凍結した。
    環境保護か安全確保か。
    地元でも賛否は分かれる上、太陽光パネルの火災時の対応なども懸念されている。
    知床岬の264枚は凍結
    事業のきっかけは令和4年4月、26人が死亡・行方不明となった観光船沈没事故だった。
    現場一帯が携帯電話の通信エリア外だったことを受け、地元の斜里（しゃり）町や羅臼（らうす）町などが国に通信環境の改善を要請した。
    国は「知床岬」など世界遺産地域内外に4カ所の基地局建設を計画。
    国立公園を所管する環境省は6年3月に事業を許可した。
    ところが、このうち知床岬では電源供給のためサッカー場1面分に当たる約7千平方メートルの国有地に、太陽光パネル264枚や蓄電池を設置する計画で、北海道自然保護協会など自然保護団体や地元の斜里町長が見直しを求める事態となった。
    環境省によると、基地局へ供給する電源として当初は重油や石油を燃料とする発電なども検討されたが、最終的には太陽光発電が最適との結論になったという。
    つづきはこちら
    https://www.sankei.com/article/20250716-GMSV3BEL5VNOTP4GWRQO22Y734/

    【【北海道】世界遺産の知床に太陽光パネル320枚　観光船事故受け、携帯基地局電源用　火災リスクも…】の続きを読む
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    1: 田丁田 ★ 2025/04/01(火) 13:41:20.35 ID:??? TID:machida
    全国初となる東京都内の新築住宅などへの太陽光パネルの設置を義務づける制度が、1日からスタートします。
    義務化の対象は大手住宅メーカーですが、住宅価格上昇で負担が大きくなるいま、義務化は都民にどんな影響があるのでしょうか。
    ■2025年4月1日から太陽光パネル設置義務化
    東京都は、1日から新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度をスタートします。
    この制度は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる「カーボンハーフ」の実現に向けた小池知事肝いり施策のひとつ。
    2022年に義務化を定めた条例が成立し、およそ2年間の準備・周知期間を経て、施行されるものです。
    ■義務づけられるのは「大手住宅メーカー」
    設置を義務づけられるのは、住宅の購入者ではなく、一定以上の新築住宅などを供給する大手の「住宅メーカー」です。
    ▽住宅メーカーは、供給棟数などに応じて割り当てられた「発電総量」の達成を目指す。したがって、住宅1棟ごとに設置義務が課されるわけではない。
    ▽達成状況は都のホームページで毎年公開される予定。
    ▽新築戸建て住宅などが対象。既存の物件は対象外。
    ■「義務化」の実効性は
    都は、義務化の対象となっていない中小の住宅メーカーに対しても、環境性能が高い住宅の開発や改良に取り組む企業に助成金を交付するほか、設計・施工技術の向上に取り組む工務店にも助成金交付の支援を行っています。
    また、都の担当者は「住宅メーカーの取り組み状況の公表や、取り組み状況が不十分な場合は勧告や違反者を公表するなどして、事業者の適正な取り組みを促していきたい」としています。
    また、今後、都市特有の課題解決に有効な機能性に優れたパネル導入を促進していくということです。
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9dc7bf39c15e44f5ee039792199f65d841e5f44

    【【東京都】太陽光パネル設置義務化　住宅購入検討者の9割が「制度知っている」】の続きを読む
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    1: 侑 ★ 2025/03/30(日) 15:11:33.53 ID:??? TID:realface
    道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が、27日の衆院本会議で賛成多数で可決された。
    太陽光発電施設をめぐっては、「発電効率の悪さ」や「火災時の消火の難しさ」が指摘されているが、ほとんどの政党が法案に賛成して、反対したのは日本保守党（３議席）だけだった。
    同党の島田洋一衆院議員に聞いた。
    改正案では、国が策定する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、高速道路会社が推進計画を作成する。
    計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際に必要となる許可基準を緩めることができ、道路周辺への太陽光パネルやＥＶ充電施設などの設置が想定されている。
    反対した日本保守党の島田氏は「事前に国土交通省の法案担当者に『どこがこの法案のポイントなのか』と聞いたところ、担当者が『太陽光パネルなどを道路の法面（のりめん）に敷いていくのを促進するというような内容が入っている』と答えた。われわれは『太陽光パネルの促進の問題点』を主張しているので反対した」と話す。
    太陽光発電施設に関しては近年、さまざまな問題点が指摘されている。
    太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの多くは中国製で、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。
    日本では昨年、仙台市や鹿児島県のメガソーラー施設で火災が発生し、通電中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるため消火活動の難しさがあらわとなった。
    島田氏は「わが国は経済大国として、有り余るぐらいのエネルギーを確保しておかないといけない。そのためには効率のいい火力発電所を増やし、原発も再稼働だけでなく、増設が必要だ。太陽光は発電効率が悪いうえ、パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国に渡って軍拡や人権抑圧に使われる恐れがある。太陽光パネルによる環境破壊も報告されており、無批判に太陽光パネル設置を促進する法案には賛成できなかった」と説明する。
    つづきはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5629bf06f80680514873c04ac095a5fb47bd0521

    【【太陽光発電】道路に太陽光パネル促進法案が衆院可決　反対した保守党「脱炭素原理主義に汚染」】の続きを読む
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    1: KOU ★ 2025/03/16(日) 22:11:03.18 ID:??? TID:kougou
    15、16日の毎日新聞の世論調査で原発の再稼働を進めることについて尋ねたところ、賛成が41％で、反対の29％を大きく上回った。「わからない」も30％あった。

    男女別に見ると、男性は賛成56％、反対26％だったが、女性は賛成27％、反対32％と賛否が逆転。男女で大きな違いが見られた。また、年代別では、反対が18～29歳と30代で17％▽40代で19％▽50代で27％

    続きはソース元で
    https://mainichi.jp/articles/20250316/k00/00m/010/106000c

    【【世論調査】原発再稼働に賛成41％、反対29％　男女で賛否逆転】の続きを読む
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    1: 幸水 ★ 2024/09/03(火) 10:39:32.87 ID:??? TID:kousui
    政府は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を固めた。２０１０年代後半から増え始めた太陽光パネルの多くは３０年代に耐用年数を超え、大量廃棄されかねないため、企業などにリサイクルを義務付けて環境負荷の軽減を図る。リサイクルせずに廃棄や放置した場合の罰則を設けることも視野に入れる。

    経済産業省と環境省が今月、新たな有識者会議を設置し、年内をめどに具体的なリサイクルの方法や、費用補助などの支援策をまとめる。来年の通常国会に関連法案を提出する。
    太陽光発電は東日本大震災後、原子力発電や火力発電に代わるエネルギーとしての期待が高まり、急速に拡大した。２２年度末には８５００万キロ・ワットと、世界３位の導入量に上っている。
    現在、太陽光パネルはリサイクルが義務化されておらず、撤去後は大半が埋め立て処分されている。主流のシリコン太陽電池パネルには鉛が使われているほか、カドミウムなどの有害物質を含むタイプもある。

    続きはこちらから
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9454b510f5a39a059815ff2780b340e7237a3ad

    引用元: ・【政府】太陽光パネル、リサイクル義務化で未来のゴミ山を回避！

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    1: TUBASA ★ 2024/06/16(日) 22:55:50.86 ID:??? TID:TUBASA
    2025年4月以降、東京都の新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりする――。

    6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。

    都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。

    当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども

    続きはこちらです
    https://news.yahoo.co.jp/articles/60f11773ba718f8e781e64de0e95ac3c43bd90c8

    引用元: ・【国内】小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も

    【【国内】小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も】の続きを読む
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    1: 鮎川 ★ 2024/05/23(木) 11:25:47.19 ID:??? TID:ayukawa
    　社会学者の古市憲寿氏（39）が23日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことについて言及した。

    　価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。食料品をはじめさまざまな物価が上がる中、家計にさらなる打撃となる。

    　番組では、電気代、ガス代の節約について特集。
    古市氏は「結局、関西と九州は電気代が安くて、なんでかっていうと原子力発電所が動いてるからですよね」と指摘。

    　「関東とか北海道は、原発を動かさないという決断をした結果、電気代が高いんでしようがないじゃないですか。ちょっとした節約くらいしてもどうしようもないっていうか」と言い、「原発を動かした方がたぶんもっと電気代下がりますよ。どっちがいいかじゃないんですけど、われわれが選んだ結果、電気代が高いんだからしようがない」と

    続きはこちら
    https://news.yahoo.co.jp/articles/64b5cfaf8cd0b9528059c37b99668694ee16a769

    引用元: ・【社会学者】古市憲寿氏　「めざまし8」電気代節約術特集に「原発を動かした方がたぶんもっと電気代下がりますよ」

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