【政治】三原じゅん子大臣、７.３兆円使って「何してるんだとよく言われるが」　少子化検証は「これから」

2025年05月28日

カテゴリ:
政治
社会問題

1: ちょる ★ 2025/05/27(火) 11:50:09.90 ID:??? TID:choru

こども家庭庁の三原じゅん子大臣が２７日、日本テレビ系「ＤａｙＤａｙ．」で、少子化の検証は「これから」と話した。

この日は１児の父でもある山里亮太が三原大臣に単独インタビュー。三原大臣は「７・３兆円も使って何をしてるんだとよく言われているのは承知しているが、そのうちの３・２兆円は厚生労働省が今まで担ってきたところを担っている」と説明。「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援など、すぐに７・３兆円になる。内訳を正しく皆さんにお伝えを、一生懸命しているが、なかなか知って頂けないのが現状」とも語った。

問題となっている少子化も改善されていないが「過去最少、どんどん減ってきている。なかなか対策がうまくいっているかと言われれば、そうではない。本当に申し訳ないと思っております」とも述べた。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/84b1b6bb2c89c48d0dbab012668b6129c37dd01b

【【政治】三原じゅん子大臣、７.３兆円使って「何してるんだとよく言われるが」　少子化検証は「これから」】の続きを読む

タグ：: #少子化; #少子化対策; #こども家庭庁; #三原じゅん子; #DayDay．

【こども家庭庁】性や妊娠の知識を普及できる人材を5万人養成へ　5年計画案

2025年05月25日

カテゴリ:
政治
学校・教育

1: Saba缶 ★ 2025/05/22(木) 11:06:07.78 ID:??? TID:Sabakankan

こども家庭庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」の初の5カ年計画の案をまとめた。企業や地方自治体で情報発信や啓発に取り組む人材を今後5年間で5万人養成することなどを盛り込んだ。

プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱う。若い世代の「痩せ」傾向や、高齢出産に伴うリスクの増加などから重要性が高まっている。

こども家庭庁は企業や自治体、学校などでセミナーや講習会を開き、情報を発信する「プレコンサポーター」を新設する。プレコンセプションケアについての研修を修了すれば、資格の有無にかかわらず誰でもなれる。保健師や養護教諭、企業の人事担当者らを想定する。

続きはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2132K0R20C25A5000000/

【【こども家庭庁】性や妊娠の知識を普及できる人材を5万人養成へ　5年計画案】の続きを読む

タグ：: #少子化対策; #こども家庭庁; #プレコンセプションケア; #性教育; #知識; #妊娠; #少子化

【こども家庭庁】NPO1団体あたり238.8万円補助、地域の見守り体制のアンケート事業に

2025年05月20日

カテゴリ:
政治

1: haru ★ 2025/05/18(日) 13:11:35.72 ID:??? TID:aru1413

令和7年度見守り体制強化促進のための広報啓発事業の公募について

本事業では、要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（以下「広域ネットワーク団体」という。）が、ネットワークの中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的としており、この度「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」を公募することになりましたのでお知らせいたします。

【補助基準額】1団体当たり2,388千円【補助率】定額
https://www.cfa.go.jp/procurement/b8c3e4f5

【【こども家庭庁】NPO1団体あたり238.8万円補助、地域の見守り体制のアンケート事業に】の続きを読む

タグ：: #こども家庭庁; #NPO; #NPO法人

【こども家庭庁】子どものネット利用“低年齢化と長時間利用進む”　

2025年05月05日

カテゴリ:
政治
ネット

1: 侑 ★ 2025/05/04(日) 19:56:07.35 ID:??? TID:realface

子どものインターネット利用について、こども家庭庁が行った調査で、0歳から9歳までの子どものおよそ8割が利用し、1日の平均利用時間も増えるなど、ネット利用の低年齢化と長時間利用が進んでいることがわかりました。
低年齢の子どものネット利用に関する調査は2018年度から毎年行われ、昨年度は9歳以下の子どもがいる保護者およそ3000人を対象に訪問やウェブで実施し、1960人余りが回答しました。
それによりますと、9歳以下でネットを「利用している」と回答したのは全体の78.5％で年々高くなる傾向で、56.9％だった調査開始の2018年度より21ポイント余り増えました。
利用している子どもは
▽0歳では回答した69人のうち10.1％
▽1歳では126人のうち42.9％
▽2歳では133人のうち56.4％などと
年齢が上がるのに伴って利用率も上がり、8歳と9歳では9割を超えました。
また、利用時間に関する調査項目で比較可能な2021年度と比べると
▽2時間以上利用している子どもは50.8％で、7ポイント余り増加したほか
▽平均利用時間は1日およそ2時間9分で、19分増えました。
つづきはこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250504/k10014796501000.html

【【こども家庭庁】子どものネット利用“低年齢化と長時間利用進む”　】の続きを読む

タグ：: #こども家庭庁; #インターネット

【こども家庭庁】１０億円かけた虐待判定ＡＩ、こども家庭庁が導入断念…ミス６割で「実用化困難」

2025年03月03日

カテゴリ:
政治
IT・デジタル

1: ちょる ★ 2025/03/03(月) 07:15:34.38 ID:??? TID:choru

　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相談所の職員を補助する役割が期待されていたが、テスト段階で判定ミスが６割に上った。ＡＩは虐待の判断にはなじまず、実用化は困難と結論付けた。

　同庁によると、システムは慢性的な人手不足に悩む全国の児相での利用を想定し、搭載したＡＩに約５０００件の虐待記録を学習させた。傷の有無や部位、保護者の態度など９１項目に情報を入力すると、虐待の可能性が０～１００の点数で表示される。

　試作モデルがほぼ完成し、今年度に計１０自治体の児相に協力してもらい、過去の虐待事例１００件のリスクを判定させる検証を行った。精度を各児相の幹部が確認したところ、１００件中６２件で「著しく低い」などの疑義が生じたという。

　ある事例では、子どもが「母に半殺し以上のことをされた」と証言。「服をつかまれて床に頭をたたきつけられた」と訴えていたにもかかわらず、点数は「２～３」だった。あざなどがなかったためとみられる。

　同庁は今年度の導入を目指していたが、「児相に提供するのは時期尚早」として開発を保留して見送りを決定。ＡＩの発展状況を見ながら、再開するかどうかも含め検討するという。

続きはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250302-OYT1T50076/

【【こども家庭庁】１０億円かけた虐待判定ＡＩ、こども家庭庁が導入断念…ミス６割で「実用化困難」】の続きを読む

タグ：: #少子化; #少子化問題; #少子化対策; #こども家庭庁; #虐待判定AI; #AI; #虐待; #人工知能

『こども家庭庁』少子化の歯止めに役立っている？

2025年02月07日

カテゴリ:
政治
社会問題

1: Saba缶 ★ 2025/02/06(木) 07:35:04.75 ID:??? TID:Sabakankan

こども家庭庁という組織は本当に必要なのだろうか。

　昨年末に閣議決定された同庁の2025年度予算案は、前年度比約2兆円増の7兆3270億円にもなるという。

　子ども食堂は今年度、全国で1万866カ所になった。増加傾向にあるそうで、全国の公立中学校の数よりも多くなっている。子ども食堂が増えたと聞けばいいニュースと一瞬勘違いしそうになるかもしれないが、つまりは貧困状態にある子どもが依然として多く存在する、という実態の裏返しに他ならない。子どもの9人に1人が貧困状態にあるとされている現状で、この国は本当に先進国と言えるのだろうか。子どもの飢餓、貧困に手を差し伸べている多くは民間の善意であり、篤志家の皆さんである。そのおかげで飢えから救われている子どもも多いわけだが、この役所の予算の10分の1程度でほとんどの子どもを救えるのではないだろうか。

　昨年の出生数は減りに減って70万人を割り込む見通しだ。このニュースは衝撃だった。日本の総人口は1年間で56万人も減ってしまった。それなりの規模の自治体が丸ごとなくなってしまったような数字だ。

続きはこちら（有料）
https://mainichi.jp/articles/20250202/ddm/012/070/013000c

【『こども家庭庁』少子化の歯止めに役立っている？】の続きを読む

タグ：: #こども家庭庁; #少子化

【こども家庭庁】いじめ解消「学校任せ」脱却　地域で悩み受け止め対策

2025年01月02日

カテゴリ:
学校・教育
政治

1: 鮎川 ★ 2025/01/01(水) 07:45:38.12 ID:??? TID:ayukawa

　２０２３年度の小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は７３万２５６８件に上り、３年連続で過去最多を更新した。学校での防止が求められる一方、教員に相談しづらい場合や学校外の事案は解決が難しい。こうした中、こども家庭庁は、学校だけに対応を任せるのではなく、自治体の首長部局が関与し、地域で子どもの悩みを受け止めて対策を講じる実証事業を実施。いじめ解消に向けた取り組みを広げようとしている。

　実証事業は、自治体に委託し、専門家を交えたいじめの相談・解決の仕組みをつくるもの。こども家庭庁幹部は「学校任せにせず、地域で解消を図ることが必要だ」と強調する。

続きはこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000189&g=soc

引用元: ・いじめ解消「学校任せ」脱却　地域で悩み受け止め対策―こども家庭庁

【【こども家庭庁】いじめ解消「学校任せ」脱却　地域で悩み受け止め対策】の続きを読む

タグ：: #自治体; #こども家庭庁; #いじめ; #イジメ

【保育士】三原じゅん子大臣が保育士らの給与を10.7パーセント引き上げると発表。年間42万8000円ほど給与が増える計算。

2024年11月26日

カテゴリ:
学校・教育
政治

1: 消しゴム ★ 2024/11/23(土) 00:07:14.13 ID:??? TID:keshigom

こども家庭庁は、政府の総合経済対策に、今年度の保育士と幼稚園教諭の給与を前年度に比べ、10.7パーセント引き上げる処遇改善策を盛り込みました。

三原こども政策担当大臣は、22日閣議決定された総合経済対策に、保育士と幼稚園教諭の給与を10.7パーセント引き上げる処遇改善策を盛り込んだと発表しました。

昨年度の引き上げ率（5.2パーセント）のおよそ2倍で、比較が可能な2015年以降、最大の引き上げ率です。

具体的には、国や自治体がそれぞれの保育所、幼稚園などに支給する金額を増やします。この支給額は、園児の数に対して必要な保育者の数の基準などをもとに決められる予定で、国が定めた基準よりも多くの保育士などが働いている園の場合、1人あたりの処遇改善率が10.7パーセントを下回る可能性もあるということです。

（続き）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6d3c1211c73cc0dc604500596a4f0e1aab6e229

引用元: ・【保育士】三原じゅん子大臣が保育士らの給与を10.7パーセント引き上げると発表。年間42万8000円ほど給与が増える計算。

【【保育士】三原じゅん子大臣が保育士らの給与を10.7パーセント引き上げると発表。年間42万8000円ほど給与が増える計算。】の続きを読む