【こども家庭庁】不妊治療の交通費、8割補助へ

2026年01月18日

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政治
社会問題

1: Saba缶 ★ 2026/01/13(火) 11:54:07.70 ID:??? TID:Sabakankan

こども家庭庁は片道1時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助する。妊娠や出産を希望する人の経済的負担を軽減し、住む場所にかかわらず安心して治療が受けられる環境を整える。2026年4月から開始する。

自宅から最も近いクリニックまで片道1時間以上かかる場合、タクシーや鉄道、バスなどの公共交通機関の交通費を実費の8割まで支援する。自家用車で移動した場合のガソリン代も対象で、最大10回まで助成する...

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263UL0W5A221C2000000/

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【奈良市議】へずまりゅう氏、「日本で一番無駄なのは『子供家庭庁』だ」「さっさと潰すことを推奨します」

2025年09月19日

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政治

1: 夢みた土鍋 ★ 2025/09/17(水) 07:11:11.50 ID:??? TID:dreampot

へずま氏は「日本で一番無駄なのは『子供家庭庁』だ。さっさと潰すことを推奨します」と書き出した。そして「日本人の人口が過去最大の90万減少し外国人の人口が35万人増加したんですよ。少子化対策に税金を取りすぎで生活に支障が出ているのが原因じゃ無いの？　移民に頼るのは論外だからな」とこども家庭庁について述べた。

さらに、続くポストでは「男女共同参画事業を廃止に追い込めれば年間10兆円もの税金が浮きます」と記した。

詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/376f8d502fbd5c664f8aadf897e522159b65ea74

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【政治】こども家庭庁、子どもの自殺対策に本年度予算の4倍を要求

2025年09月08日

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政治
社会問題

1: Saba缶 ★ 2025/09/03(水) 18:40:48.21 ID:??? TID:Sabakankan

こども家庭庁は来年度予算概算要求で、子どもの自殺への対策に関して本年度予算の4倍に当たる2・4億円を要求した。今年の自殺対策基本法改正を受け、地方自治体が民間団体などと連携して、対策を進める協議会の運営に向けたモデル事業を計画した。1・8億円を要求している。

続きはこちら
https://www.kyoiku-press.com/post-299937/

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【なぜ】少子化対策に累計130兆円投入したのに出生数は33%減った…日本が年収500万円では子供を持てない国になったワケ

2025年08月31日

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社会問題
政治

1: ちょる ★ 2025/08/27(水) 11:14:10.34 ID:??? TID:choru

なぜ少子化対策の予算を増やしているのに出生数が減り続けるのか。独身研究家の荒川和久さんは「的外れな少子化対策を続けているからだ。政府が進めた給付政策は結果として、子育てコストのインフレを引き起こし、お金持ちしか結婚し子を持つことができない状況を引き起こした」という――。

婚姻減、出生減が止まりません。

既に発表された2025年5月までの人口動態速報によれば、5カ月間累計で婚姻数は4.3％減、出生数は3.8％減です。このまま推移すれば、2025年の出生数は65万人台に突入する可能性もあります。

出生減は婚姻減によります。最近は、政治家もメディアもようやくこの本質課題を認識するようになりましたか、まだそこの部分の深刻さが広く伝わっていない気がします。婚姻が増えない限り、増えないまでも減少を抑えない限り、出生数は下げ止まりません。出生率世界最下位の韓国も、すでに実質出生率1.0を切ってしまった中国も、婚姻減によって生じた結果です。しかも、それは、20代の婚姻減に尽きますが、それは日本でも同様です。

2024年の人口動態概数においては、別の衝撃的な数字も発表されました。

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b565965b7e3e9c769c1613e0b55d3c32cf5a48

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【政府】「こども家庭庁」概算要求7.4兆円　若者支援強化、26年度予算

2025年08月23日

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政治

1: SnowPig ★ 2025/08/22(金) 20:22:21.06 ID:??? TID:SnowPig

こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。
一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。
出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。
若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。
若い世代が抱える課題と現状を把握するため「若者10万人の総合調査」などに1億円を計上。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3f6bd2866ed818199bfdee3464b2a5ec2a49bc

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【少子化対策】こども家庭庁「マッチングアプリ用意したから結婚してね！」「AIも活用するよ！」

2025年07月13日

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政治
ネット

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1: カリオカ ★ 2025/05/16(金) 11:01:44.07 ID:??? TID:CariocaFC

こども家庭庁の作業部会は１５日午前、若者の結婚を後押しする方策などをまとめた報告書を三原少子化相に提出した。交際相手を探す「マッチングアプリ」の安全性を確保することや、婚活支援策の効果を検証する枠組みを構築することなどを盛り込んだ。

作業部会は、若者の意見を取り入れた少子化対策を検討するため、大学生を含めた委員で昨年７月から議論を行ってきた。報告書では、未婚率の上昇について「深刻化する少子化の大きな要因」と危機感を示し、官民を挙げた対策を講じるよう求めた。

こども家庭庁が４０歳未満を対象にインターネットで実施した調査で、既婚者の４人に１人（２５・１％）がマッチングアプリで結婚相手に出会ったと回答したことを紹介し、利用者が安心して利用できるよう、第三者認証の仕組みなどを周知する重要性を訴えた。

一方、未婚の男女を対象にした調査では、ともに８割以上が結婚の意思を示したとし、少子化が深刻化する前の１９９０年代と比べても「大きく変化はしていない」と分析。「結婚の希望が実現していない社会」となった要因を考える必要性を指摘した。

行政による出会いや結婚の支援策に関しては、「若者の認知度が低く、２０歳代の利用者が少ない」ことを問題視し、民間企業との連携や人工知能（ＡＩ）の活用を提唱した。国に各地の婚活支援策の効果を検証する枠組みを作り、好事例を他の地域でも展開することも提案した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf2e8148be228e621dffe2b30cc1738887b4b78

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【政治】夫婦別姓「子に悪影響との情報ない」「重要なのは親子間の対話や愛情」　三原じゅん子・こども相が答弁

2025年06月16日

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政治

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1: Saba缶 ★ 2025/03/28(金) 08:03:21.09 ID:??? TID:Sabakankan

選択的夫婦別姓をめぐり、三原じゅん子・こども政策担当相は27日の参院予算委員会で、別姓制度を採用している国で「子どもに悪影響があることを証明する情報には接していない」と述べた。立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。

辻元氏は別姓制度を採用している国で、子どもへの悪影響がある事例があるかどうかを尋ねた。三原氏は悪影響を証明する情報はないと否定。内閣府の専門調査会が2001年にまとめた「中間とりまとめ」を引用し、「家族における子どもの安心感にとって重要なのは、親子間の対話や愛情であり、親子が同氏（同姓）であることではないと考えられる」とも語った。

続きはこちら
https://www.asahi.com/articles/AST3W2HB1T3WUTFK00HM.html

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【こども家庭庁】「独身税」年収400万円は年7800円、200万円は年4200円徴収の見込み

2025年06月11日

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政治
社会問題

1: Saba缶 ★ 2025/06/10(火) 07:19:51.43 ID:??? TID:Sabakankan

2026年4月にスタートする「独身税」をめぐり、ネット上で論争が巻き起こっている。

この“増税”は段階的に行われ、国の概算では、2028年度の負担額は年収400万円の人で年7800円、同200万円の人で年4200円になる見込み。ちょっとしたサブスク料金に相当し、低年収の人ほど重税感は強くなる。

一方、SNSでは「巷で拡散されている独身税はデマです」「独身税はウソです。明確な情報ソースもありません」など、独自の“ファクトチェック”に乗り出すユーザーも出現。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？ネットメディア編集デスクが説明する。

「結論から言えば、『独身税』は決してデマではありません。今ネット上で『独身税はデマというデマ』を拡散している人たちの狙いはわかりかねますが、信頼できないアカウントなのでスルーするのが賢明でしょう。

もうすこし詳しく説明すると、この『独身税』は通称で、正式名称は『子ども・子育て支援金制度』となります。少子化対策のための特定財源として、健康保険料に上乗せする形で全被保険者から徴収されることが決まっています」（ネットメディア編集デスク）

つまり、老若男女全員の健康保険料が値上がりするという話か。では、なぜそれが「独身」の人たちに対する「税金」と言われるのだろうか？

「全国民から徴収したお金は子育て世帯の支援に充てられ、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるからです。わが国の実質的な『独身税』としては、配偶者控除や配偶者特別控除がすでに存在していますが、さらに搾り取られるわけです。そして、このような“隠れ増税”を“取りっぱぐれがない”社会保険料に紛れ込ませるのは国の常套手段なので、『独身税』と呼ぶのがふさわしい――というわけです。

続きはこちら
https://www.mag2.com/p/news/646677

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