2023年度の小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は73万2568件に上り、3年連続で過去最多を更新した。学校での防止が求められる一方、教員に相談しづらい場合や学校外の事案は解決が難しい。こうした中、こども家庭庁は、学校だけに対応を任せるのではなく、自治体の首長部局が関与し、地域で子どもの悩みを受け止めて対策を講じる実証事業を実施。いじめ解消に向けた取り組みを広げようとしている。
実証事業は、自治体に委託し、専門家を交えたいじめの相談・解決の仕組みをつくるもの。こども家庭庁幹部は「学校任せにせず、地域で解消を図ることが必要だ」と強調する。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000189&g=soc
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引用元: ・いじめ解消「学校任せ」脱却 地域で悩み受け止め対策―こども家庭庁
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